一、先の第49回衆議院選挙は、18歳以上が選挙権を持つようになって4度目の国政選挙であり、投票行動は、「国の将来を決めるプロジェクト」に参画することである。
若者が新聞やテレビを見なくなり、SNSの利用率拡大で、一人ひとりが情報を価値判断し処理するリテラシー能力が問われている。
一、19世紀半ば、幕末・維新という激動の時代に、世の中を動かしたものは、20代から30代の、国を憂える志を持つ若者たちの力であった。
そして時代は下り、1960年代の世界的な「マルクス主義の熱」を帯びた学生・青年層の過剰なエネルギーの爆発が学園紛争の嵐となり、「革命前夜」とまで言われた。
そこで1968年、「共産主義は間違っている!」という青年たちの力強い叫びと共に勝共運動が始まり、憂国の人々の希望の光となったのである。
一、冷戦終結後30年が経ち、時代は「米中新冷戦」とも呼ばれる時代に入った。中国の国際法無視の「力による一方的な現状変更」、少数民族への人権弾圧が露わになり、また北朝鮮の核・ミサイルの脅威も解決されていない。さらには、環境問題にも悩まされている。何より人類の存続に深刻な影を落とすのが、家族の価値を破壊する文化共産主義の問題である。
一、人間は、独りで生まれることも成長することもできない。自らを生み育てた親と家族や地域社会、そして国を守りたいと願うのは当然のことである。
「憲法」にあたる英語の「constitution」には、「国のかたち」という意味があり「憲法を考えることは、国を考えること」でもある。だが、現行憲法は70有余年、国民の手で改正されることはなかった。国や地域社会、家族を守っている安全保障については自衛隊が明記されず、緊急事態条項がないため新型コロナウィルス対策が「要請ベース」にならざるをえないことなど、身近な疑問からも、「日本国憲法の限界」と「改正の必要性」にたどり着く。
一、勝共運動はこれまで、台湾との国交断絶反対や北朝鮮の邦人拉致問題の解決、スパイ防止法制定運動など、時代の数十年先を走ってきた。そのリテラシーの正しさは、創設者である文鮮明総裁と韓鶴子総裁により培われたものである。こうした勝共運動の精神を胸に、すべての学生・青年層に対し、確かなリテラシーで社会や世界、政治を正しく論じ、憲法改正を含む「国づくり」への参画を強く呼びかけるものである。
右決議する。
令和3年11月7日 救国救世勝共大会2021
勝共UNITE代表 長澤洋国