「改憲2020実現大会」大会決議(案)

 

大会決議(案)

 

一、本日、平成29年11月3日は、日本国憲法公布71一周年の日である。

  戦後70年余り、一度も変えられることのなかった現行憲法であるが、果たしてこのままで良いのだろうか? 否、現在の諸問題、特には「国難」と呼ばれる問題に即して、憲法改正が必要である。

 

一、直近では、北朝鮮による核・ミサイル開発の問題がある。我が国や国際社会からの強い非難を無視して、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮は、我が国にとって大きな脅威である。さらに深刻なのは、強大な軍事力を背景にして覇権拡大を続ける中国である。このような国々から現行憲法下で、我が国を守れるのだろうか? その国防の要となるのが自衛隊である。創設から60年以上が経過し、国民から全幅の信頼を受けているのは疑いようのない事実である。しかし、「自衛隊は違憲である」との主張も散見される。我が国と国民を我が国の手で守るために、その足かせとなっている憲法第九条を改正し、自衛隊を憲法に明記しようではないか。

 

一、6年が経過した今でも、東日本大震災の厄災は、記憶に新しいことだろう。またいつ、あのような大規模災害に見舞われるか分からない。憲法上の不備のために、尊い人命が奪われるようなことがあってはならない。国家の緊急事態に迅速に対処するために、憲法に「緊急事態条項」を明記しなければならない。

 

一、長らく「少子化」の問題が叫ばれる中、効果的な手立てが講じられることがないまま、現在に至っている。この問題の背景には、「行き過ぎた個人主義」の影響が指摘される。現行憲法には、「社会の自然かつ基礎的な単位」である家族を、何ら保護する規定がない。最大の少子化対策は家族への支援である。その根拠となる「家族条項」を憲法に明記しなければならない。

 

一、戦後、占領下で制定された現行憲法は、我が国固有の歴史と伝統を踏まえたものではない。今後、現行憲法の改正を通じて、我が国が歴史を通して大切にしてきた、利他の精神や家族主義といった、普遍的な精神を再興させ、我が国を再建していかなければならない。そのためにも、今年5月3日、安倍晋三自民党総裁が示されたように、2020年の新憲法施行に向けて、我々若者が立ち上がり、改憲を推進すべく活動を展開しなければならない。是非とも、国会においては、党派を超えた衆参各議員の合意形成を一時も早く実現することを、各党及び国会議員に強く要望する。

 

 右、決議する。

 

平成29年11月3日 改憲2020実現大会

(※ 実物は縦書き)