大会決議（案）

一、本日、平成30年11月3日は、日本国憲法公布72周年の日である。

　　戦後70年余り、一度も変えられることのなかった現行憲法であるが、明治維新から150年を経て、2020年を目前にし、憲法改正の時は近づいたと、ここに宣言する。

一、今年は、米朝首脳会談や二度にわたる南北首脳会談など北朝鮮による平和ムードが演出された。しかし、朝鮮半島の先行きは未だ不透明である。さらには、米中貿易戦争で懸念される中国が、強大な軍事力を背景に覇権拡大を現在も続けている。このような東アジア情勢の中、現行憲法下で、我が国を守れるのだろうか？　国防の要となる自衛隊が創設されてから60年以上が経過し、国民から全幅の信頼を受けているが、「自衛隊は違憲である」との主張も散見される。我が国と国民を我が国の手で守るために、その足かせとなっている憲法第９条を改正し、自衛隊を憲法に明記しようではないか。

一、7年が経過した今でも、東日本大震災の厄災は、記憶に新しいことだろう。またいつ、あのような大規模災害に見舞われるか分からない。憲法上の不備のために、尊い人命が奪われるようなことがあってはならない。国家の緊急事態に迅速に対処するために、憲法に「緊急事態条項」を明記しなければならない。

一、長らく「少子化」の問題が叫ばれる中、効果的な手立てが講じられることがないまま、現在に至っている。この問題の背景には、「行き過ぎた個人主義」の影響が指摘される。現行憲法には、「社会の自然かつ基礎的な単位」である家族を、何ら保護する規定がない。最大の少子化対策は家族への支援である。その根拠となる「家族条項」を憲法に明記しなければならない。

一、戦後、占領下で制定された現行憲法は、我が国固有の歴史と伝統を踏まえたものではない。今後、現行憲法の改正を通じて、我が国が歴史を通して大切にしてきた、利他の精神や家族主義といった、普遍的な精神を再興させ、我が国を再建していかなければならない。そのためにも、昨年5月3日、安倍晋三自民党総裁が示されたように、2020年の新憲法施行に向けて、我々若者が立ち上がり、改憲を推進すべく活動を展開しなければならない。是非とも、国会においては、党派を超えた衆参各議員の合意形成を一時も早く実現することを、各党及び国会議員に強く要望する。

　右、決議する。

平成30年11月3日　改憲2020実現 東京大会2018 

（※ 実物は縦書き）