当ウェブサイトに、「ある国民」を名乗る方から、なんと42,000字近くにのぼるレポートが送られてきました。

　投稿者からの要望もありましたので、以下に全文を掲載します。

 

　なお、事実に誤りがある場合には、修正いたしますので、当ウェブサイトを通じてご連絡下さい。 

　レポートは、以下のような章立てになっています（文中太字は編集者）。

 

１. 2016年参議院選挙：「平和安全法制廃止」の争点と日本共産党と中国を中心に

２. 日本共産党：嘘にまみれたこの恐るべき凶悪で異常で危険な存在とSEALDｓ

３. 日本社会党および社民党

４. 民進党、民主党

５. 左翼メディア：朝日新聞とテレビ朝日

６. 最後に

　はじめまして。ある国民と言います。5月末の渋谷でのデモのニュースを見ました。若者のデモというとSEALDsが注目されたり、報道されたりすることが多いですが、私は、あなた方のデモを全面的に支持します！ どうぞ、これからも頑張って活動してください！　

　本日は、あなた方のデモや主張への賛同と、今回の参議院選挙に関するメッセージをお送りしたくて、お便りしました。

1. 2016年参議院選挙：「平和安全法制廃止」の争点と日本共産党と中国を中心に
　今回の参議院選挙では、政治理念も政策も違う民進党、日本共産党、社民党、生活の党の野党4党が、国民を裏切る選挙目当ての党利党略・私利私欲で理念無き野合し、統一候補を立てています。

　そして野合4党が掲げている争点の一つが、昨年成立した平和安全法制の廃止です。
　この野党4党の野合、統一候補擁立、平和安全法制の廃止、いずれも主導的役割を果たしているのが、日本共産党です。

　この日本共産党と、党利党略・私利私欲で、選挙目当てに国民を裏切る野合をしている民進党、社民党なども、共産主義独裁国家から金銭提供を受け続けて買収された悪質な犯罪組織で、その代わりに手先となって対日妨害工作に加担・支援し続けて来た外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴・反逆者、日本と国民の敵です。詳細はまとめて後述します。

　生活の党と小沢一郎も、以前は「政治は理念が重要だ」というようなことを言っていたのに、齢を取ってとち狂い、理念も政策も投げ捨て、選挙目当てに真っ先切って共産党と手を組んでいます。この老害政治家も、いよいよ引導を渡さなければなりません。

　しかし、その民進党、社民党、生活の党と比べても、日本共産党の恐るべき凶悪性と危険性と異常さは、断凸、群を抜いて、次元が違います。日本共産党が、いかに嘘にまみれた恐るべき凶悪で異常で危険な組織か、ということは、後にまとめて記述します。

　しかし、敢えて少しかいつまんで説明すると、そもそも、日本共産党は、1922年（大正11年）ソ連率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足した、世界共産主義暴力革命を成すための日本支部というべき組織です。

　昔も今も嘘しか言わない日本共産党は、旧ソ連政府や中国政府との関係を隠蔽し、対立を装う偽装工作を続け、国民を騙し続けようとしています。昔からそうで、「ソ連が恐れた自主独立の日本共産党」などというスローガンを打ち出していましたが、例えば、1958年、第7回共産党大会で、表向き「自主独立路線」を打ち出しながら、裏では1963年まで、各国の共産主義運動を支援するために、ソ連が動かしていた秘密基金から多額の資金援助を受け、ソ連共産党と癒着していました。

 
　60年代後半～80年代に旧ソ連の対日工作の責任者で、旧ソ連共産党中央委員会国際部副部長などを務めたイワン・コワレンコは、旧ソ連解体後、文藝春秋に回顧録を残し[1]、60年安保闘争の時、日米安保条約改定阻止のために、旧ソ連共産党中央委員会国際部が、秘密裏に日本共産党や日本社会党、総評などの「日本の民主勢力にかなり大きな援助を与え」、密接に連絡を取り合っていたことを明らかにしています。このように、昔から、日本共産党も、共産主義独裁国家から金銭提供を受け続けた悪質な犯罪組織で、共産主義独裁国家と陰でドップリズブズブの癒着関係で結びついていた売国政党で、その代わりに手先となって対日妨害工作に加担・支援し続けて来た外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴・反逆者、日本と国民の敵です。このことも、日本共産党の出自・由来を考えれば、むべなるかなです。そして、共産党員というのは、国や国民を裏切ること、売国行為、反逆者となることに、何のためらいも良心の呵責も感じない、むしろ外国の共産主義者同志との連帯を重視する、異質な人種です。

　中国共産党と日本共産党との関係についていえば、中華人民共和国建国直前の1949年7月、中国共産党No.2の劉少奇はソ連を訪れスターリンと会談しました。その会談に基づき、1949年11月、劉少奇は、日本を含むアジアに中国流の武装闘争方式を拡げる見解を打ち出しました。そして、日本共産党は中国共産党の指揮・指令を受けるようになります。劉少奇は「日本革命は武装革命である。武装闘争を準備せよ」と日本共産党に指令を出しました。日本共産党は、中核自衛隊、山村工作隊といった非合法武装組織を組織、火炎瓶の作成パンフレットを作成しました。 

　1951年8月、モスクワ郊外のスターリン別荘等でクンチェボ会議が開かれ、日本共産党、ソ連共産党、中国共産党の幹部らが日本における武装暴力革命方針を作成し、これが、同年8月19日の日本共産党第20回中央委員会総会で、新しい綱領、いわゆる51年綱領草案として提出されました。これは、平和革命の可能性を全面的に否定し、「革命を達するには暴力しかない」とする武装闘争・暴力革命を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する根拠となりました。この新綱領は1951年10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択されました。

 
　ここから、日本共産党という恐るべき凶悪で異常で危険な殺人テロ犯罪組織が、殺人・殺人未遂・テロ・暴行・傷害・傷害致死・死体遺棄・建物破壊・車両破壊・器物損壊・放火・強盗・詐欺・脅迫・恐喝・監禁・その他・この世のあらゆる犯罪の限りを尽くし、共産主義暴力革命のために社会を破壊し続けた、50年代の日本共産党による凶悪テロ犯罪事件が多発します。詳細はまとめて後述します。

 
　1966年の文化大革命以降、中国共産党との激しい論争が起きたりして、中国とは距離を置いたと言われています。しかし、日本共産党は、1991年の旧ソ連崩壊後、中国共産党に再接近して行きました。それから20年ほど、少なくとも数年前までは、中国共産党は日本で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助もしていたようです。[2]

 
　中国共産党と日本共産党は、一見、接近したり離れたりしているように見えますが、共に、共産主義暴力革命と共産党一党独裁国家を目指す同じ穴のムジナ：まさに同志です。

　かつてのソ連共産党との関係同様、日本共産党は、国民を騙すために、中国共産党との関係を隠蔽し、対立を装う表面的な偽装工作を続けながら、裏では中国共産党から資金援助を受け続けていると思われます。そして実際は、1991年のソ連崩壊以降の日本共産党の中国共産党との同志連帯関係強化、中国共産党から日本共産党への資金援助、そして、中国共産党の日本での共産主義暴力革命の謀略とも、20年以上経て現在も続いていると思われます。

　昨年9月に成立した平和安全法制が、中国・北朝鮮による日本を含む東アジアの安全保障環境の激変・悪化の現実に対応し、日本の領土・領海・領空・海洋資源、国民の生命・財産、日本を含む東アジアの自由民主主義世界の自由と独立、人権と民主主義と法の支配、日本を含む東アジアの平和と安定を守ることを、具体的な動機・目的としていることは明らかです。そのため、昨年、平和安全法制成立前には、中国・北朝鮮という共産主義独裁国家が、安保法案の妨害・成立阻止のための対日妨害破壊工作や日本人スパイなどの活動を激化させていました。

 
　日本共産党は、二段階革命論に基づき、現在の綱領でも、統一戦線と民主連合政府形成を第1段階に掲げており、（第2段階を社会主義的変革としているが、これは詐術に長けた日本共産党が、国民を騙すための言葉の微修正による偽装工作に過ぎず、実際は昔も今も）第2段階の共産主義暴力革命と日本の自由民主主義体制の転覆と共産党一党独裁国家体制樹立に至るための過渡的政府形態として、統一戦線と民主連合政府形成を掲げて来ました。武装闘争路線を放棄、微笑戦術への転換というのは、嘘しか言わない日本共産党の常套手段である国民を騙すための欺瞞的な見せかけの偽装工作に過ぎません。1955年6全協決議にあるように、「合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは『情勢と階級の力関係』によって決まる」と見ているのです。これらは現在も取り消されていません。「革命情勢が来た」と日本共産党が判断すれば、暴力革命を行うのであり、常にその機会を狙っているのです。

 
　一方、中央学院大学の西内雅教授が、1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したと報じられた、「日本解放第二期工作要綱」[3]という中国共産党による対日工作が記されている文書には、
A－2.　解放工作組の任務に、
「日本の平和解放は、下の3段階を経て達成する。
イ.　我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
ロ.　民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ.　日本人民民主共和国の樹立・天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）」
とあります。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした中国共産党の工作作戦要項にも、日本共産党と全く同様に、最終目標である日本人民民主共和国という共産党一党独裁国家体制樹立のための過渡的政治体制として、民主連合政府の形成を目標とした工作を行うことが記されています。

 
　そして、日本共産党が、昨年9月の平和安全法制成立直後、「国民連合政府」構想を打ち上げ、「戦争法廃止」を名目に、今回の参議院選挙での野党統一戦線を呼びかけました。党本部で記者会見した志位委員長は、共産党綱領の統一戦線および民主連合政府形成との違いを尋ねられ、「第1段階の民主連合政府形成の機が熟していなくても、『さしあたって一致できる目標の範囲』での統一戦線の形成と、その上に立つ統一戦線の政府を作るために力を尽くすことを綱領に明記していて、『さしあたって一致できる目標の範囲』での統一戦線の政府形成という位置づけになる」と述べていました。二段階革命論の第1段階に至る前のプレ第1段階ということでしょうか？　あるいは、むしろ二.五段階革命論、あるいは三段階革命論に変更したということでしょうか？　国民を騙す欺瞞に満ちた日本共産党は隠蔽して自ら言うことはないですが、いずれにしても、日本共産党は、「革命情勢が到来した」と判断したようです。このことが油断ならないのは、日本共産党―中国共産党の同志連帯関係が強化されているから、すなわち、日本共産党の背後に中国共産党や中国政府がいるからです。

 
　さらに、同じ記者会見で志位委員長は、「『さしあたって一致できる目標』の政府については、わが党は、過去にそういう政府を提唱して来た、いろいろな歴史的な経験を持っています。その最初の経験は、1960年5月、当時の岸内閣が新安保条約承認の単独採決を強行し、国民の怒りが大きく広がり自民党内からも批判が生まれる中で、『岸一派を除く全議会勢力による選挙管理内閣』を提唱したことでした。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。これらは実りませんでしたが、その時々の政治的な力関係、政党配置、政治状況に即した提起として、重要な意義を持つものだったと思います」と、得意気に自画自賛していました。　

 
　語るに落ちた、とはこのことです。前述のように、日本共産党は、旧ソ連政府や中国政府との関係を隠蔽し、対立を装う偽装工作を続け、国民を騙し続けて来ました。「ソ連が恐れた自主独立の日本共産党」などというスローガンを打ち出していましたが、1958年、第7回共産党大会で、表向き「自主独立路線」を打ち出しながら、裏では1963年まで、各国の共産主義運動を支援するために、ソ連が動かしていた秘密基金から多額の資金援助を受け、ソ連共産党と癒着していました。そのさなかの1960年、前述の旧ソ連の対日工作責任者イワン・コワレンコの回顧録[1]では、60年安保闘争の時、日米安保条約改定阻止のために、旧ソ連共産党中央委員会国際部が、秘密裏に日本共産党や日本社会党、総評などに、多額の資金援助を行い、密接に連絡を取り合っていたことを明らかにしています。今回の参議院選挙で、野党4党の野合と統一候補擁立に至った、日本共産党の「国民連合政府」構想と参議院選挙での野党統一戦線の呼びかけ、と同じ「さしあたって一致できる目標」の政府として、日本共産党が提唱して来た、最初の歴史的経験として志位委員長が誇らしげに語っているのは、日本共産党が、陰で共産党独裁国家から多額の資金提供を受け、その代わりに共産党独裁国家のスパイとして日本共産党が加担・支援して来た対日妨害工作、日本と国民を裏切る売国・反逆工作、日本と国民を裏切る敵対工作のことでした。

 
　昔も今もこれからも、日本共産党は、表向き中国共産党や中国政府との関係を隠蔽し、対立を装う偽装工作を続け、国民を騙し続けようとするでしょう。裏では既に何十年にも渡り、中国共産党や中国政府から多額の資金援助を受け続けて来ています。60年安保闘争の時に日米安保条約改定阻止というソ連共産党の意向を受けていたように、今回の参議院選挙では、平和安全法制廃止という中国共産党や中国政府の意向を受け、また、同志である中国共産党と日本共産党に共通する最終目標である、日本における共産主義暴力革命と日本の自由民主主義体制の転覆と共産党一党独裁国家体制の樹立を目指して、その最初の段階として、参議院選挙での野党統一戦線の選挙協力を開始しています。

　昔は、野党といえどもそういう事情が分かっていたので、日本共産党と協力しようなどという政党は、日本共産党と同じく共産主義独裁国家から資金提供を受け続け、共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害工作に加担して日本の国と国民を裏切り続けた日本社会党ぐらいのものでした。

　今回の日本共産党が主導する野合野党4党の選挙協力というのは、悪い意味で歴史的な出来事になってしまったと思います。
　なぜ、こんなことになってしまったのかといえば、そこにはやはり中国の悪影響が考えられます。

　前述の中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」[3]では、B. 工作主点の行動要領、第3. 政党工作で、
3－2.　議員を個別に掌握　「下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
A. 第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最小4線設定する。‥‥‥‥‥‥‥‥‥。
C. 上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏らさず了解する。
D. 右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。
　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　敵国の無血占領が、この一事に懸かっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かなければならない」

 
3－3. 招待旅行　「上の接触線設置工作と平行して議員および秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下のごとく行う。
‥‥‥‥‥‥‥。
C. 駐日大使館開設後 1年以内に、全議員を最低 1回、我が国へ旅行せしめねばならない。‥‥‥‥‥‥‥‥‥。
D. 旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う」‥‥‥‥‥‥‥‥。
 
3－5.　対社会・公明・民社各党工作
「A.　基本方針

1. 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。

2. 日本共産党を含めた野党共闘を促進する。 

B.　手段
(1) 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
(2) 先に述べた議員個人の掌握は、‥‥‥‥‥、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである」

　この「日本解放第二期工作要綱」は、日中国交正常化が実現した1972年、最も日中友好が高まった時期に、入手された、中国共産党の対日工作作戦要綱です。それから40年以上経ち、現在はもっと厳しいものになっているかもしれません。

　そして、野合野党4党は社民党も民主党も中国の悪影響を強く受けています。詳細は後述しています。生活の党共同代表の小沢一郎は、民主党幹事長だった2009年、民主党政権成立後まもなく民主党議員143人を含む大訪中団を率いて訪中しています。

　さらに中国の悪影響は、日本の政党のみならず、日本のメディアにも及んでいます。 「日本解放第二期工作要綱」[3]で、
そのB.「工作主点の行動要領」の第2.「マスコミ工作」には、
「‥‥‥毛主席は『およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、‥‥‥』と教えている。
　田中（角栄）内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化の道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない」

さらに、その各論2－1.「新聞・雑誌」の
C.「強調せしむべき論議の方向」では「‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。‥‥‥‥‥‥‥‥」などとあります。

　これら中国の対日メディア工作によって、日本のメディアに様々な悪影響が出てきています。
　例えば、日本の代表的な左翼メディア朝日新聞や朝日新聞・テレビ朝日グループは、40年に渡り中国から資金援助を受けて買収され、既に中国のスパイ、中国の情報宣伝機関となっていることが明らかになっています。詳細は後述します。

 

　また、TBSも代表的報道番組であるNews23のメインキャスターに、直前まで朝日新聞特別編集委員だった人物がつくなど、朝日新聞グループとの連携、中国からの影響もますます強くなって来ています。事実、日米韓同盟を離反させるような反米報道も増えて来ています。

　昨年、安保法案成立前に、「平和安全法制整備をめぐる戦いは、最初から、中国・北朝鮮という共産主義独裁国家との戦いだ。主な敵は最初から中国・北朝鮮だ」と書いたことがありますが、今年になってますますその様相と確信は強くなって来ています。

　もう一度、参議院選挙の件に戻ると、中国共産党や中国政府の影響を受け、日本における共産主義暴力革命と日本の自由民主主義体制の転覆と共産党一党独裁国家体制の樹立を目指す日本共産党主導の、平和安全法制廃止を狙う、野党統一戦線と選挙協力は、従来は、他の野党が相手にせず、成立しませんでした。しかし、今回は、中国に買収されたり、選挙目当てで、野党4党の野合、野合野党の統一候補擁立が成立、突破されてしまいました。これには危機感を抱かなければなりません。

　中国がなぜ、平和安全法制の廃止を狙うのか？　前述の繰り返しになりますが、これは、昨年、平和安全法制成立前に、中国・北朝鮮という共産主義独裁国家が、安保法案の妨害・成立阻止のための対日妨害破壊工作や日本人スパイなどの活動を激化させたのと同じ理由、即ち、平和安全法制が、中国・北朝鮮による日本を含む東アジアの安全保障環境の激変・悪化の現実に対応し、日本の領土・領海・領空・海洋資源、国民の生命・財産、日本を含む東アジアの自由民主主義世界の自由と独立、人権と民主主義と法の支配、日本を含む東アジアの平和と安定を守ることを、具体的な動機・目的としているからです。中国が、「海洋進出」の名のもとに、東シナ海や南シナ海で行っている領土拡大・周辺諸国への侵略行為の邪魔になるからです。

　中国が東シナ海や南シナ海で行っている領土拡大・周辺諸国や公海の侵略行為は今年に入ってますます悪化の一途を辿っています。南シナ海では中国による軍事要塞化がますます進み、かつてベトナム戦争を戦ったベトナムが危機感を覚え、アメリカとの連携を深め、アメリカ海軍がカムラン湾に寄港し、アメリカからベトナムへの全面武器輸出が始まるほどです。日本にも国際社会にとっても重要なシーレーンである南シナ海の中国による軍事的支配はますます悪化しています。

　中国の領土拡大・周辺諸国への侵略行為が悪化しているのは、南シナ海だけではありません。東シナ海では、従来から中国公船の尖閣諸島の領海侵犯や接続水域への航行は繰り返されて来ましたが、6月9日深夜、初めて中国海軍の軍艦が尖閣諸島の接続水域を航行しました。東シナ海でも中国の領土拡大・他国への侵略行為は確実に悪化しています。

　また、南シナ海全域を中国の管轄下とする主張は不当だとして、フィリピンがオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所に行った提訴について、中国政府幹部も人民解放軍幹部も、近く示される仲裁裁判所の判断を受け入れないことを公言しています。さらに、中国政府幹部はASEAN諸国に仲裁判断に同調することは、「危険な動きだ」と警告し、中国との経済活動に悪影響が出ると脅迫・恫喝していることも分かっています。

 

　自分勝手な主張を押し通すために他国を威嚇・脅迫・恫喝する独善・横暴・傲慢、そして、国際法に従わず、拒絶し、踏みにじる中国こそ無法大国・ならず者大国であり、まさに21世紀の悪の帝国です。
　
　中国の意向を受け、中国に買収されてスパイとなり、日本と国民を裏切る売国奴・反逆者となったり、選挙目当てで野合している野党4党が狙う平和安全法制の廃止が実現すれば、中国の膨張主義によってますます悪化する尖閣諸島・沖縄・そして最終的には日本を含む東アジア海域全体の中国による侵略あるいは軍事的支配を防げなくなるでしょう。

　さらに、中国共産党・中国政府と日本共産党は、共通する最終目標である日本の自由民主主義体制の転覆と日本の共産党一党独裁国家体制の樹立を目指して、その最初の段階として、この参議院選挙での野党統一戦線の選挙協力を開始しています。

　特に、習近平政権になって、中国における中国政府による、自由・人権・民主化－民主主義に対する弾圧、恐怖政治は悪化の一途辿り、アメリカ議会の調査では今や最悪の状態になっています。香港でも中国の他の都市でも、人権派の弁護士や記者や人権派の活動家の著書を扱う書店店主などは、突然知らぬ間に失踪したり当局に拘束されたりしています。中国や日本共産党の狙い通り、日本も自由民主主義体制が転覆し、共産党独裁国家となれば、日本も自由・人権・民主主義などが弾圧され、恐怖政治に覆われるでしょう。可能性は低いですが、ゼロではない。世の中変化して来ている。これまでの常識で油断してはいけないでしょう。その可能性・危険性が増しているのは中国共産党・中国政府の影響が大きくなって来ているためでしょう。最近まで、日本共産党が言う野党統一戦線、日本共産党が主導する野党の連携・選挙協力、野党統一候補の擁立など、いずれも可能性が低く限りなくゼロに近い不可能なことと思われて来ました。しかし、この参議院選挙ではいずれも実現しています。また、習近平が、かつて米中首脳会談で表明したように、中国が究極の目標である西太平洋地域全体の覇権・軍事的支配を確立すれば、日本で共産主義革命が起きなくても同じことになるでしょう。中国が「1国2制度を保証する」と約束した香港が今そうなりつつあるように、中国と同じ様に、だんだん自由・人権・民主主義が弾圧されて行くでしょう。

　日本の自由民主主義体制の転覆と共産党一党独裁国家体制の樹立を目指して、その最初の段階として行われている可能性がある、日本共産党が主導する参議院選挙での野党統一戦線の選挙協力は、従来は野党の良識が防波堤となって防ぎ、成立しませんでした。

 

　しかし、今回の参議院選挙では、中国に買収されたり、中国の悪影響が拡大し、また選挙目当てで、野党の良識の防波堤が突破され、歴史上初めて日本共産党が主導する、野党4党の野合選挙協力、野合4野党の統一候補擁立が成立してしまいました。これには危機感を抱かなければなりません！　

　こうなったら、最後の防波堤は、我々国民ひとりひとり自身しかありません。この参議院選挙、我々国民ひとりひとりの手で、党利党略・私利私欲の選挙目当てで、さらに中国に買収されて中国の意向に従うスパイとなり、日本と国民を裏切る売国政党・反逆政党の野合4野党勢力を一掃し、日本の平和安全法制を廃止させてさらに領土拡大・侵略を拡大しようとする中国の野望を打ち破りましょう！　我々国民自身の手で、日本の自由民主主義体制を守りましょう！　 我々国民自身の一票で、日本の領土・領海・領空・海洋資源、国民の生命・財産を守りましょう！　我々国民自身の一票で、日本を含む東アジアの自由民主主義世界の自由と独立、人権と民主主義と法の支配、日本を含む東アジアの平和と安定を守りましょう！

　ここからは、日本共産党、社民党（日本社会党も）、民進党（民主党）、SEALDs、さらには左翼メディア：朝日新聞・テレビ朝日などの問題点について、詳述します。
  
2. 日本共産党：嘘にまみれたこの恐るべき凶悪で異常で危険な存在とSEALDs
　前述の旧ソ連の対日工作責任者イワン・コワレンコの回顧録[1]では、60年安保闘争の時、日米安保条約改定阻止のために、旧ソ連共産党中央委員会国際部が、日本社会党や日本共産党、総評などの「日本の民主勢力にかなり大きな援助を与え」、密接に連絡を取り合っていたと明らかにしています。

　このように、日本共産党も、日本社会党と同様、昔から、共産主義独裁国家から金銭提供を受け続けた悪質な犯罪組織で、共産主義独裁国家と陰でドップリズブズブの癒着関係で結びついていた売国政党で、その代わりに手先となって対日妨害工作に加担・支援し続けて来た外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴、日本と国民の敵です。

　平和安全法制に反対する大学生を中心とした若者の組織を標榜するSEALDsについて、昨年7月下旬に、SEALDs TOHOKUが福島で街宣活動をしたときの宣伝カーが、日本共産党の街宣車だったことが判明しています。 

(http://hosyusokuhou.jp/archives/44919286.html)

 
　このことに対して、SEALDs幹部は「（共産党系労組の）全労連（全国労働組合総連合）さんから車を借りたのは事実だけど、たまたま空いていたから借りただけだから！！」とコメントしています。

 

　歴史的事実として、昔から社会党、共産党などの左翼政党や左翼メディアは共産主義独裁国家から金銭提供を受け、対日妨害工作に加担・支援して来た外国の日本人スパイ、日本と国民を裏切る売国奴、日本の国と国民の敵です。そして、やはり昔から、そのことに対してスパイ容疑や違法行為疑惑がかかると、無関係を装う隠蔽工作を繰り返し、さらに国民を騙し続けて来ました。同じ様に、SEALDsと共産党も各々、互いに無関係を装う隠蔽工作を繰り返して、国民を騙し続けようとしています。

 
　しかし、SEALDsは政治色とは無関係な学生の集まりを標榜しているが、共産党系労組や日本共産党とは極めて深い繋がりがあるようです。日本共産党系の青年組織：日本民主青年同盟（略して民青）の全国委員長をはじめメンバーが、SEALDs主催のデモを企画・指揮している証拠も次々に明らかになって来ています。
　SEALDsに参加している学生や若者達は、自分達が共産党系の活動家になっている事を理解しているのでしょうか？

 
　テレ朝、TBSなどの左翼メディアも、SEALDsを、無党派の学生が立ち上がって憲法改正にNOと言っているという報道を繰り返し、国民を騙し続けるSEALDsと日本共産党の隠蔽工作に加担する共犯者です。視聴者・国民を騙さず、日本共産党系団体：SEALDsと真実を報道すべきです。
　　
　日本共産党の歴史を見ると、殺人テロ組織であり、さらに、強盗、詐欺、恐喝などを行う犯罪組織でした。例えば、1932年（昭和7年）10月6日、日本共産党は、川崎第百銀行大森支店を襲撃し現金を強奪する銀行強盗事件を起こしています。さらに、1934年（昭和9年）1月15日には、日本共産党スパイ査問事件が発覚します。これは、日本共産党委員長・議長などを務めた宮本顕治らが、当時の日本共産党中央委員：大泉兼蔵と小畑達夫にスパイ容疑があるとして「査問」という名のリンチ・拷問を行いました。この拷問は、棍棒で殴る、キリで股を突き刺す、濃硫酸をかける、斧で頭を割る、などの凄惨なものです。その結果、小畑達夫を殺害、共産党がアジトとしていた民家の床下から小畑達夫の遺体が発見された事件です。

 
　宮本名誉議長は逮捕され無期懲役となりましたが、戦後の政治犯釈放で、政治犯・思想犯と混同され出所します。
　前述のように、日本社会党は、共産主義独裁国家から金銭提供を受け続けて買収された悪質な犯罪組織で、その代わりに手先となって対日妨害工作に加担・支援し続けて来た外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴、日本と国民の敵です。しかし、その日本社会党などと比べても、日本共産党の恐るべき凶悪性と危険性と異常さは、断凸、群を抜いて、次元が違います。今も名誉役員と称える人物が、人を監禁傷害致死・死体遺棄の罪で無期懲役が確定し、今も疑惑が続いている国政政党は、日本共産党だけです。

　そもそも、日本共産党は、1922年（大正11年）ソ連率いる国際共産党（コミンテルン）の日本支部として発足しました。世界共産主義革命を成すための日本支部というべき組織です。1931年（昭和6年）「赤旗」には、「『赤旗』は最初からコミンテルンの指導を日本に具体化するという意義を有していた」とその傀儡である立場を明確に記述しています。現在の日本共産党は旧ソ連政府や中国政府との関係を隠蔽し、対立を装う偽装工作を続け、国民を騙し続けようとしていますが、かつては完全にソ連コミンテルンの支配下にありました。

 
　1991年の旧ソ連解体に伴い、旧ソ連共産党等の秘密文書が公開され、それらをまとめた、名越健郎著『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』中公新書、1994年10月[4]には、第2章「日本共産党のソ連資金疑惑」があります。

 
　それによれば、1943年に解散したコミンテルンの後継機関として、戦後 1947年に誕生したコミンフォルム（共産党・労働者党情報局）の本部が置かれたルーマニアの首都ブカレストに、1950年、各国の共産主義運動を支援する名目で、「ルーマニア労組評議会付属左翼労働組織支援国際労組基金」(以下、国際労組基金)と称する秘密基金が密かに設立されました。ルーマニアへの設置はあくまで便宜上の措置で、基金を実質的に動かしていたのはソ連でした。ソ連は戦後も国際共産主義運動拡大に並々ならぬ野心を持っていました。

 
　ソ連共産党の秘密文書では、日本共産党にもこの秘密基金から資金が渡っていたことが明記されています。各年ごとのリストによると、1951年に10万ドル、1955年に25万ドル、1958年に5万ドル、1959年に5万ドル、1961年に10万ドル、1962年に15万ドル、1963年に15万ドルの、計85万ドルが供与されたことになります。これは、現在の時価換算で108億円に上るとする推計値もあります。ちなみに、日本の政治資金規正法は、外国の内政干渉を防ぐため、外国からの政治資金導入を禁止。資金受け入れは違法行為となり、禁固三年以下ないし罰金刑と規定されています。

 
　これに対し、1993年、当時の不破哲三委員長は「赤旗」で次のように主張します。「日本共産党としてソ連に資金を要請した事実はなく、ソ連資金は野坂（参三）、袴田（里見）らソ連との内通者に渡ったもので、その資金は党への干渉、破壊活動と結び付いていた」。同じく1993年、当時の志位和夫書記局長も同じ様な談話を発表します。「一、日本共産党として旧ソ連共産党に資金要請したことはないし、党の財政にソ連資金が流入した事実はない。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥。
一、リストには59年に5万ドル、62年、63年に各15万ドルが拠出されたとしているが、その対象となったのは、それぞれ党に隠れてソ連と密かに特別の関係を持ち、内通者の役割を果たしていた野坂参三や袴田里見（いずれもわが党から除名）らであり、それがわが党への干渉、破壊の意図と結びついたものであることは、先の見解で指摘した通りである。‥‥‥‥‥‥‥‥」

 
　この後にも出て来ますが、日本共産党ほど嘘にまみれた組織、厚顔無恥な詭弁詐術を弄する組織はありません。やはり、後ろめたい隠し事があればこそ、嘘にまみれた隠蔽工作、偽装工作をするしかないんでしょう。ソ連の崩壊以来、日本共産党はソ連共産党を「歴史的巨悪」と呼び、両党の間には「何の同根もない」とするキャンペーンを行いました。「ソ連が恐れた自主独立の日本共産党」「外国、財界からカネをもらわない清潔な共産党」というスローガンも登場しました。これらは全て嘘です。嘘しか言わない日本共産党です。上述の通り、日本共産党はそもそもソ連が主導するコミンテルン（国際共産党）の日本支部として発足し、スターリン時代の1931年には、「赤旗」でコミンテルンの傀儡である立場を明確に記述しています。後述しますが、1955年7月の第6回全国協議会（6全協）で武装闘争路線を放棄した日本共産党は、1958年、第7回共産党大会で、表向き「自主独立路線」を打ち出しながら、裏では1963年まで秘密基金から多額の資金援助を受け、ソ連共産党と癒着していました。

  

前述の『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』[4]によると、「選挙資金要請は、『週刊文春』（93年3月3日号）[5]が入手した次のような野坂の資金要請メモにも直接述べられている。《親愛なる同志、1962年の御援助として、15～20万ドルを供与されることをお願いします。これは、党の一般活動、来年の参議院選挙、党学校建設、党本部建設に使用されるためです。同志的挨拶をもって　1961年11月1日　野坂参三》　国際労組基金の支援リストによると、1962年には、日本共産党に15万ドルが送られている」

　『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]には、実は共産党に近いと言われていた企業から日本共産党への献金が初めて判明したことも記載されていますが、それを置いておいても、「外国からカネをもらわない清潔な共産党」どころか、東京代々木に建っているあの日本共産党本部ビルも、ソ連からの資金援助で建設された疑惑があるんです。　

 
　『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]に記されているように、日本共産党が野坂参三元名誉議長をどう断罪しても、野坂が、戦前、戦後を通じ、党の顔として君臨し、党を指導した事実は残ります。また、日本共産党は、1955年の第6回全国協議会（6全協）で、野坂・宮本コンビによる指導体制がスタートし、1958年の第7回共産党大会で野坂議長、宮本書記長体制に移行。

  

（日本共産党が中央委員会の機構に改正されるため、1970年以降は宮本委員長となりますが、）1982年に野坂が名誉議長に退き、宮本が議長に就任するまで、両者の指導体制は20数年続きました。いわゆる「宮本顕治体制」です。副委員長だった袴田里見は 1977年に除名されますが、(1)野坂、(2)宮本、(3)袴田、という党内序列が長期間日本共産党の看板でした。

 
　前述のように、1993年、当時の不破委員長、志位書記局長（現委員長）は、ソ連資金疑惑で、国際共産主義運動の秘密資金の流れがあったことは暗に認めながらも、それを受け取っていたのは、ソ連と内通していた野坂、袴田らとしました。『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]に記されているように、そこには共産党本部が資金を受け取っていないという具体的証拠は示されておらず、全ての責任はかつての幹部同志に押し付けられて来ました。

 
　日本共産党は、一連のソ連資金疑惑を野坂、袴田らソ連内通者の責任とし、宮本顕治名誉役員は一切知らなかったと主張しています。しかし、袴田元副委員長は長年、宮本名誉役員の腹心といわれ、その活動を宮本名誉役員が知らなかったとは思えません。
　『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]によると、「実際はソ連共産党国際部と日本共産党のパイプ役」だったとみられるイズヴェスチヤ紙東京特派員ペトロフは、1962年3月にモスクワの党中央に以下の秘密公電を送りました。「1962.3.1に袴田里見とその妻が来訪し18時から21時まで話し合った。袴田は、ナウカ書店社屋建設費問題につき、融資が 1200万円だが『5000万円という必要額に対して少ないうえに、野坂と宮本も賛成したこの要請に対し、モスクワがまたしても日本共産党中央委幹部会の正式決定の形で確認することを主張してきたことは理解できない』と不満を述べた。『野坂と宮本が賛成していて、‥‥どうして正式決定を出すことができないのか』と問うと、袴田は『この種の問題はあまり広い範囲の人に知られるとまずいので、幹部会の審議に上げることは不適当だ』と何度も強調した」。『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]によると、宮本の名は1962年1月18日に袴田がペトロフ特派員とレストランで行った密談の報告書の中にも出て来ます。この時もナウカへの融資問題が主要議題となり、ペトロフが融資の要請は袴田個人の提案なのかと質したのに対し、袴田は「この問題について知っているのは党内で三人だけだ。野坂、宮本そして私だけだ。‥‥‥」と述べています。報告に出て来るナウカ書店とは、東京神田にあるソ連関係図書の専門書店です。結局ソ連は日本共産党の要請に基づき、1960～62年に総額14万ルーブル（当時のレートで4500万円）の特別融資を行ったことが、旧ソ連の文書から判明しています。しかも、この特別融資の半分（約2250万円）が日本共産党に流れた疑惑も出ています。

 
　このように、旧ソ連秘密文書の中に宮本名誉役員の名は再三出て来るだけでなく、宮本顕治体制と言われるように事実上党首、日本共産党のトップとして率いていた当時の宮本顕治書記長が、このような党を介した大型融資を知らなかったとは考えられません。

　『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』[4]および、それに関する「秋月瑛二の『憂国』つぶやき日記」
　http://akizukieiji.blog.jp/archives/1541546.html
　http://akizukieiji.blog.jp/archives/1541547.html  [6] によると、これらの旧ソ連文書から明らかになったことは、①「野坂と宮本」と袴田はこの件を知っていること、②少なくとも袴田は中央委「幹部会」の議題にする（そのメンバーに公にする）ことを避けたいと考えていた（野坂、宮本も同様だっただろう）ことです。

 

　「党中央」と個々の幹部党員（「内通者」）とを区別する不破元委員長や志位委員長の論理は実質的に破綻していて説得力はありません。かりに、「野坂参三や袴田里見」が「内通者」だったとしても、当時の宮本顕治書記長は、その「内通者」による資金援助要請と受領の事実を知っており、かつ容認していたと思われます。

　『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]にあるように、「野坂らの内通を示すソ連公文書が真実で、国際労組基金からの（日本共産党への）資金流入は事実に反するという（不破元委員長、志位委員長らの）論理は説得力に欠け」ます。

 
　『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』[4]および関連サイト 　http://www2s.biglobe.ne.jp/~mike/nagosi.htm
によると、欺瞞・嘘にまみれた日本共産党の詭弁詐術への反証として、(1)共産党本部への正式な資金援助と、(2)個人への秘密資金提供は、ソ連リストにおいて、厳密に区別されていることを挙げています。そして、「分裂時代の51年、55年はともかく、58年～63年については、秘密基金が日本共産党本部に流れた疑いは払拭しきれない」ことを示しています。
　　
　中華人民共和国建国直前の1949年7月、中国共産党No.2の劉少奇はソ連を訪れスターリンと会談しました。その会談に基づき、1949年11月、劉少奇は、日本を含むアジアに中国流の武装闘争方式を拡げる見解を打ち出しました。そして、日本共産党は中国共産党の指揮・指令を受けるようになります。劉少奇は「日本革命は武装革命である。武装闘争を準備せよ」と日本共産党に指令を出しました。日本共産党は、中核自衛隊、山村工作隊といった非合法武装組織を組織、火炎瓶の作成パンフレットを作成しました。
　そして、日本共産党は、1951年2月の第4回全国協議会（4全協）で、武装闘争の方針（軍事方針）を提起します。

 
　1951年8月、モスクワ郊外のスターリン別荘等でクンチェボ会議が開かれ、日本共産党：徳田球一、野坂参三、袴田里美、ソ連共産党：ゲオルギー・マレンコフ、ラヴレンチー・ベリヤ、中国共産党：王稼祥、らが日本における武装暴力革命方針を作成し、これが、同年8月19日の日本共産党第20回中央委員会総会で、新しい綱領、いわゆる51年綱領草案として提出されました。これは、平和革命の可能性を全面的に否定し、「革命を達するには暴力しかない」とする武装闘争・暴力革命を正当化し、山村工作隊活動や火炎ビン闘争を展開する根拠となりました。この新綱領は1951年10月16日の第5回全国協議会（5全協）で採択されました。

　ここから、日本共産党の凶悪テロ犯罪事件が多発します。
　1951年12月26日、東京都練馬警察署旭町駐在所勤務、伊藤巡査殺害事件。
　1952年1月21日、白鳥事件、これは札幌市中央警察署の白鳥一雄警部を共産党員が射殺した事件です。それまでに自宅に数百通の脅迫状が来ていました。共産党札幌委員名の「みよ、ついに天誅くださる」のビラが市内に撒かれました。
　1952年2月21日、東京都蒲田警察署警官襲撃事件。1952年2月28日、東京都荒川警察署を日本共産党員が襲撃。1952年3月16日、神奈川県川崎税務署、横浜市鶴見税務署火炎瓶襲撃事件。1952年3月20日、京都市内の派出所を日本共産党員が襲撃。1952年4月6日、東京都武蔵野警察署火炎瓶事件。1952年4月17日、東京都池上警察署矢口交番襲撃事件。

 
　1952年5月1日、血のメーデー事件、日本の独立回復3日後、第23回メーデーとなったこの日、デモ隊が解散予定の日比谷公園から（共産党系学生組織の）全学連等に先導され在日朝鮮人（かつて日本共産党の指導下にあった）や労務者ら約2500名が無許可デモ行進を続け、警察官による警戒線も突破して皇居前広場になだれ込みました。デモ隊は約6000名まで増加。投石、棍棒、竹やりにて警官隊と乱闘。車13台などに放火、車29台が大小破、逮捕者1232名、警察側の重軽傷者約750名（重傷者80名以上、軽症者約670名）、暴徒側に死者1名。この事件は暴力革命準備の一環として行われたものと見られています。
　
　日本共産党は毛沢東の中国共産党が農村を拠点としていることにならい、中国共産党の抗日戦術を模して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを目指しました。前述の51年綱領では、「農村部でのゲリラ戦」を規定しています。

 

　1952年7月30日、曙事件。これは、10名の日本共産党の山村工作隊による、山梨県曙村の山村地主襲撃事件です。10名の山村工作隊は、就寝中の小中学生3名を含む家族を竹槍で突き刺し、現金を強奪しました。3人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを、駆けつけた警察官に救われました。その後、実行犯は全員逮捕され、1964年、最高裁で被告全員に懲役2年～8年の有罪判決が確定しました。しかし、日本共産党は、この事件を公安警察による謀略事件とする偽装工作を続け、党員や国民を騙し続けようとしています。
　1952年8月7日、横川元商工大臣が、埼玉県河村で襲撃され重傷。共産党員の容疑者3人を逮捕。

　また、日本共産党は朝鮮総連と深い関わり合いがあります。現在、日本共産党史から抹殺されてどこにも書かれていませんが、実は日本共産党は戦前から戦後にかけて、在日朝鮮人と共に歩み、大いに助けられました。

　林玲 /「日本共産党史」から消された「朝鮮総連」結成秘話 / 週刊新潮 05年6月2日号　[7]　によると、
　1922年の結成当初から、日本共産党は植民地解放の方針に基づき、朝鮮の独立を綱領に掲げました。コミンテルンの方針で、1930年代以降、日本在住の朝鮮人共産主義者は、日本共産党に所属しました。こうして、戦前から、日本共産党のもとには多くの在日朝鮮人が集っていました。例えば、共産党系労組の全協（日本労働組合全国協議会）は、最盛時の1931年（6年）ごろ、組合員3万人の内3割を朝鮮人が占めていました。

　1945年（昭和20年）10月、日本共産党幹部が府中刑務所を出獄しました。同じ1945年10月15日には、日本各地の在日朝鮮人団体をまとめ、日本中の在日朝鮮人の生命と財産を保護し、あらゆる権利を主張すべき唯一の代表機関を宣言して、在日本朝鮮人連盟（朝連）が結成されています。1945年12月1日には、日本共産党再建の第一歩として、第4回共産党大会が開催され、7人の中央委員、5人の政治局員の一人として、在日朝鮮人の金天海も選ばれています。翌1946年2月の第5回共産党大会当時の共産党員数は約6000人、内約1000人が朝鮮人だったと言います。一大勢力でした。そして、実は、日本共産党の再建資金のほとんどは、朝連（在日本朝鮮人連盟）が提供しています。このことは、共産党史には一行も触れられていません。

 
　翌1947年1月26日、日本共産党は、金天海のもと「朝鮮フラクション（支部）」を設置。日本共産党が、在日団体である朝連などへの指導をぶれずに続けられたのはこの「朝鮮人部」を設置していたからでした。

　1949年（昭和24年）3月27日、朝連は他団体とともに大阪の扇町公園で、吉田内閣打倒人民大会を開催、大会後、デモ隊と警察官が衝突し、重軽傷者16人に上りました。

　このような事件が重なり、日本政府やＧＨＱは朝連を恐れるようになっていきます。そして、同1949年9月8日、朝鮮民主主義人民共和国建国1周年の前日、朝連を強制的に解散させます。背景には、冷戦の進行、中国大陸で共産党政権樹立という状況がありました。

 

　朝連解散後、日本共産党は民族対策部（民対）を設置します。民対は前身の朝鮮人部と同じく、主として在日朝鮮人党員で構成されていました。

 
　朝鮮戦争勃発の翌年1951年（昭和26年）1月、在日朝鮮人統一民主戦線（民戦）が結成されます。民戦は“オモテ”の顔としては、日本国内の在日朝鮮人組織の統一戦線でしたが、“ウラ”の顔としては、共産党の民族対策部の指導下にありました。
　そのため、活動に参加した朝鮮人共産党員の多くは、1951年2月の4全協（第4回共産党全国協議会）で決定された“武装闘争”の前面に立つことになり、大きな犠牲を出してしまいます。

 
　例えば、前述の1952年5月1日の“血のメーデー事件”でも、在日朝鮮人はデモ隊の先頭で警官隊に対峙しました。また、1232名の逮捕者の内130名は在日朝鮮人でした。

 

　そして、1952年7月7日、前述の“血のメーデー事件”、1952年6月24日～25日に大阪府吹田市・豊中市一帯で起きた吹田事件とともに、三大騒擾事件といわれる名古屋市の大須事件が起きます。これは、名古屋市の大須球場で、ソ連・中国を訪問帰国した帆足計・宮越喜助両代議士の歓迎報告会終了後、日本共産党系の名古屋大学生に煽動された旧朝連系を含む 1000人が無届デモを敢行しました。岩井通りをデモ行進しながら、解散するよう警告を繰り返す警察の放送車に火炎瓶を投げ込み炎上させました。警察は現場に直行しましたが、デモ隊は警官隊に硫酸瓶・火炎瓶を投げ、四方に分散して波状的に火炎瓶攻撃を行い、民間乗用車を燃やしたり、交番詰所に火炎瓶を投げ込んで、大須地区は大混乱に陥りました。大須から少し離れた鶴舞公園でアメリカ軍の乗用車を燃やしたり、名古屋東税務署に火炎瓶を投げ込む別働隊の事件も発生しました。この事件で、警察官70人、消防士2人、一般人4人が負傷し、デモ隊側は1人が死亡、19人が負傷しました。

　269名の逮捕者を出し、その内150名が在日朝鮮人でした。捜査の結果、この事件は共産党名古屋市委員会が計画し、朝鮮人の組織：祖国防衛隊（1950年1月より、外国人登録証の更新および未登録者の強制送還が行われることになり、それに対抗するために、1950年に結成された在日朝鮮人の非合法地下組織）とも連携しながら実行されたことが判明しました。

　縷々示した（これでもまだ一部ですが）、これらのテロ犯罪事件を起こして来た日本共産党の凶悪性・危険性・異常さには、当時の国民も不安と反感を覚え、1949年（昭和24年）の総選挙で300万票34人の当選を出した共産党の議席は、1952年（昭和27年）10月の総選挙では89万票と落ち込み全員落選、さらに翌1953年の参議院選挙でも全員落選という当然の結果となりました。

 

　すると、日本共産党は、1955年（昭和30年）1月1日、機関紙「赤旗」で「極左冒険主義と手を切る」と発表しました。そして、1955年7月、日本共産党は、第 6回全国協議会（6全協）を開き、宮本顕治らの主導の下、武装闘争路線を放棄しました。さらに、1958年の第7回共産党大会、1961年の第8回共産党大会以降現在まで、自分達が行って来た第5回全国協議会と51年共産党綱領、それらに従って自分達が行って来た武装闘争・凶悪テロ犯罪事件を全て当時の党首（書記長）ら一部の者のせいとして、その責任を全てなすりつけ、何と「日本共産党の大会とも中央委員会とも何の関係もなく、日本共産党が武装闘争や暴力革命などの方針を決めたことは一度もない」という開き直りとも言うべき厚顔無恥な驚くべき詭弁を弄し、公然と国民を騙し続けようとしています。
　
　これが日本共産党です。これこそが日本共産党だと申し上げてもいいと思います。
　繰り返しますが、昔から社会党、共産党などの左翼政党や左翼メディアは共産主義独裁国家から金銭提供を受け、対日妨害工作に加担・支援して来た外国の日本人スパイ、日本と国民を裏切る売国奴、日本と国民の敵です。 そして、やはり昔から、そのことに対してスパイ容疑や違法行為疑惑がかかると、無関係を装う隠蔽工作を行い、さらに国民を騙し続けて来ました。

 
　しかし、他の左翼政党・左翼メディアなどとは次元が違う、凶悪で異常で危険な組織：日本共産党は、殺人・殺人未遂・テロ・暴行・傷害・傷害致死・死体遺棄・建物破壊・車両破壊・器物損壊・放火・強盗・詐欺・脅迫・恐喝・監禁・その他・この世のあらゆる犯罪の限りを尽くし、共産主義革命のために社会を破壊し続けて来ました。日本共産党という恐るべき凶悪で異常で危険な殺人テロ犯罪組織は、責任回避と自己保存のため、組織防衛と組織存続のために、自分達の悪業・自分達の犯罪行為を、常に隠蔽し偽装し国民を騙し続けなければならないのです。事実、日本共産党は、常に嘘にまみれた厚顔無恥な詭弁詐術を弄し、絶え間ない隠蔽工作・偽装工作・責任回避工作を続け、常に国民を騙そうとし続けています。だいたい、殺人やテロや凶悪犯罪を繰り返して来たテロリスト・犯罪者・テロ組織・犯罪組織を、誰が信じるでしょうか！？　殺人やテロや凶悪犯罪を繰り返して来たテロリスト・犯罪者・テロ組織・犯罪組織を、どうして信用できるでしょうか！？　日本共産党は、金太郎飴のように、どこを切っても嘘しか出て来ません！　振り込め詐欺への注意を喚起するために、警察が、「電話でお金の話が出たら全て詐欺です」という標語を広めていますが、それに倣えば、「嘘しか言わない日本共産党」です。

　武装闘争路線を放棄、微笑戦術への転換というのは、欺瞞的な見せかけの偽装工作に過ぎません。1955年6全協決議にあるように、「合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは『情勢と階級の力関係』によって決まる」と見ているのです。これらは現在も取り消されていません。
　「革命情勢が来た」と日本共産党が判断すれば、暴力革命を行うのであり、常にその機会を狙っているのです。

　一方、深い関わりがあった日本共産党と在日朝鮮人との関係は、その後、前述の「『日本共産党史』から消された『朝鮮総連』結成秘話」[7]によると、
　1954年（昭和29年）8月30日、日本政府の朝鮮人処遇について、北朝鮮外相による抗議声明が発表されました。朝鮮人への扱いは国際法違反であるとして、「在日朝鮮人は朝鮮民主主義人民共和国の公民」であるから、当然の権利を認め、日本居住、就業の自由、生命財産の安全を保障するように、日本政府に要求しました。北朝鮮政府が在日朝鮮人の利益を代表するという立場の表明でした。これは、暗に日本共産党の在日朝鮮人運動に対する指導性を否定するものでした。これが、在日朝鮮人運動の“路線転換”を促す契機となります。

 

　1955年（昭和30年）5月23日、浅草公会堂で、最後の民戦6全大会が開かれ、翌5月24日、解散します。

 
　そして、今から60年前の1955年5月25日、民戦解散の翌日、北朝鮮支持、日本の内政不干渉を掲げて、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、結成されました。共産党に党籍のあった在日朝鮮人は一斉に離脱しました。

 

　1955年7月24日、共産党は民族対策部を解消。朝鮮人党員離脱を追認しました。
　これら、戦前・戦後の日本共産党と在日朝鮮人との深い関係、戦後の日本共産党と朝鮮総連の前身の在日本朝鮮人連盟、在日朝鮮統一民主戦線との深い関係について、日本共産党の正史、公式の日本共産党史からは抹消され、どこにも一行も書かれていません。
　
　ここに、虚構と欺瞞にまみれた日本共産党の本性が現れていると思います。自らの史実も隠蔽し、党員も国民も騙し続けようとしています。

　勝手に武力闘争・暴力革命の方針を決定し、綱領も改正してこれを正当化し、多数の凶悪テロ犯罪事件を引き起こして来た日本共産党は、1955年（昭和30年）7月、突然武装闘争路線を放棄し、厚顔無恥な詭弁詐術を弄して、とかげの尻尾切りのように全て当時の党首らのせいにする責任回避工作を行いました。

　しかし、事はそれだけでは終わりませんでした。このあまりにも無責任な路線変更のやり方によって、共産党の方針と信じて武装闘争に参加していた共産党員は、共産党とは無関係に勝手に不法行為を行った形になり、一部は「党中央に裏切られた」と不信感を抱きました。特に武装闘争の担い手だった急進的学生に深刻な動揺をもたらしました。さらに、1956年にソ連の最高指導者フルシチョフによるスターリン批判とハンガリー動乱が起きます。

 

　これらの事件から、日本共産党およびソ連を批判し、日本共産党と訣別しようとする共産党員が出て来て新たな組織を設立します。それが、新左翼です。その一部が1957年、革命的共産主義者同盟を設立します。さらに、全学連という動員数最大の大衆運動を独自に牽引し、様々な具体的実績を持っていた別の一部の学生共産党員も、共産党中央の指導に大きな不満を抱くことになり、1958年12月、共産主義者同盟（略称ブント《Bund》）を結成します。

　革命的共産主義者同盟は党建設や運動方針を巡って分裂を繰り返し、革マル派や中核派などに分かれます。分裂直後から革命運動のヘゲモニーを争い、内ゲバを繰り返してきた中核派と革マル派は、70年代に入り互いに殺し合う殺人過激派組織となり、戦争状態に突入し、合わせて100名近く殺害しました。

　共産主義者同盟（ブント）は、全日本学生自治会総連合（全学連）を主導して、60年安保闘争に参加しますが、60年6月19日に改正日米安保条約は自然成立します。ブントは60年安保闘争を「敗北」と総括し、60年7月29日第5回大会を開催し、事実上解体しました。

　しかし、関西では「関西地方委員会」が丸々残っており、1962年には「関西ブント」を結成。関東では、ブントの下部組織である「社会主義学生同盟」（社学同）の結成が徐々に進められ、中央大学・明治大学を中心とした社学同と関西ブントさらに他の組織も加わり、1966年9月第二次ブントが結成されます。その年には全学連の再建も進められ、いわゆる三派全学連として再建されます。二次ブントと三派全学連は、1967年11月の成田国際空港建設反対の三里塚闘争や、1968年1月の佐世保エンタープライズ寄港阻止闘争などに参加し、機動隊と衝突しました。しかし、その後、二次ブントは分裂と派閥抗争を開始し、1970年半ばには四分五裂して勢力を失いました。しかし、その中から、関西ブントの塩見孝也率いる軍事主義の「赤軍派」が出て来ます。

 
　赤軍派は、二次ブントを除名になりますが、除名を認めず、「ブント赤軍派」分派という形で活動を開始します。赤軍派は国内での非合法闘争の後方基地として海外の基地が必要であるという海外亡命抗戦論とでもいうべき「国際根拠地論」などを掲げ、その一部が、1970年3月30日「よど号ハイジャック事件」を起こし、北朝鮮に渡ります。また、別の一部のメンバーはアラブの地へ赴き「日本赤軍」を結成します。

　そして、日本赤軍は、国際テロ組織として様々なテロ事件を起こして行きます。1972年5月30日、テルアビブ空港乱射事件。これは、日本赤軍のメンバーがイスラエルのテルアビブの国際空港の旅客ターミナルを自動小銃と手榴弾で攻撃。ターミナルに居合わせた民間人ら100人以上を殺傷、死者24人。民間人を狙った無慈悲な無差別テロ事件として、国際的な非難を呼びました。
  

1973年7月20日、ドバイ日航機ハイジャック事件。これは、パリ発アムステルダム経由東京行きの日本航空ジャンボ機をアムステルダム離陸後ハイジャックした事件です。アラブ首長国連邦のドバイ国際空港、シリアのダマスカス空港等を経由し、リビアのベンガジ国際空港に到着。乗員乗客141人を解放後、機体を爆破し、リビア当局に投降しました。

  

1974年9月13日、ハーグ事件。これは日本赤軍が、拘束されたメンバーの釈放を目的にオランダのハーグにあるフランス大使館を占拠した事件です。

  

1975年8月4日、クアラルンプール事件。これは、日本赤軍が、拘束されているメンバーおよび仲間に入れようとした新左翼活動家の釈放を目的に、マレーシアの首都クアラルンプールにあるアメリカとスウェーデンの大使館を占拠し、アメリカの総領事らを人質に取った事件。日本政府（三木武夫首相）は要求に応じ、超法規的措置として5人を釈放しました。

  

1977年9月28日、ダッカ日航機ハイジャック事件。インドのボンベイ国際空港を離陸直後の日本航空ダグラスDC-8型機をハイジャックし、バングラデシュのダッカ国際空港に強制着陸させた事件。

  

1986年5月14日、ジャカルタ事件。インドネシアの首都ジャカルタのアメリカ大使館にロケット弾が発射された事件。発射元のホテルの現場検証で日本赤軍メンバーの指紋を採取し、日本赤軍の犯行と断定されました。

  

1987年6月9日、ローマ事件。ベネチア・サミット開催中、ローマのアメリカとイギリス大使館にロケット弾が発射された他、カナダ大使館で車が爆破され、「反帝国主義国際旅団」名で犯行声明が出される。レンタカーから日本赤軍メンバーの指紋が検出され、イタリア公安当局から、日本赤軍メンバーの犯行と断定されました。

　一方、国内に残った赤軍派メンバーは、赤軍派とほぼ同時期に過激な武装闘争を開始した日本共産党（革命左派）神奈川県委員会（京浜安保共闘）と統合し、1971年7月「連合赤軍」が出来ます。

 

前身が共に追われる身の武闘派からなる連合赤軍は、警察の捜査網から逃れるために活動拠点として山岳ベースと呼ぶ山小屋を建設して潜伏して行きます。

 

　そして、1971年12月末～1972年2月半ばの期間に「山岳ベース事件」が起きます。これは、浅間山荘事件で逮捕された連合赤軍メンバーらの自供により明らかになった大量殺人事件です｡これは、群馬県の山岳ベースに潜伏中に、「総括」と称して連合赤軍内部で同志の粛清が行われたものです。非常に激しい暴行による集団リンチで、約1ヵ月半の短期間の内に、29名（内、女性は10名）のメンバーの内12名が殺害されました。
　総括の対象者は連合赤軍リーダーの森恒夫が決定しました。

 
　リンチは、1人の人間に対して仲間全員が激しい暴行を行う非常に凄惨なもので、犠牲者らは、ある者は暴行による内臓破裂で死亡し、ある者は食事もほとんど与えられずに氷点下の極寒の屋外に縛り付けられ凍死しました。

 

　メンバーの1人は、総括の見込み無しとして「死刑」を宣告されました。その「死刑」に参加しなかった別のメンバー1人も同様に「死刑」にされました。この「死刑」は相手を殺害することを目的としたもので、アイスピックやナイフで何度も刺された後に、絞殺されました。

 

　犠牲者の中には、メンバー同士で恋仲だったり、兄弟であったりした者もいました。中には妊娠していた女性メンバーもいました。証拠隠滅のため遺体はすべて全裸で土中に埋められました。

 
　警察の山狩りが開始され、1972年2月17日、森恒夫と副委員長の永田洋子は、一度下山して、活動資金を持って山岳ベースに戻る途中で、山狩り中の警官隊に発見され逮捕されます。
　森恒夫は、1973年1月、東京拘置所で首吊り自殺します。

 
　1972年2月19日～2月28日、山岳ベースから脱出した連合赤軍のメンバー5人は長野県へ逃亡し、軽井沢町にある保養所「浅間山荘」に、管理人の妻を人質にとって立てこもる「浅間山荘事件」を起こします。警察と銃撃戦を繰り広げ、警察官2名、民間人1名を射殺。警察官26名、報道関係者1名の重軽傷者を出します。10日目の2月28日に機動隊が強行突入し、人質を無事救出、犯人5名全員逮捕されました。

　日本の過激派やテロ組織には、他にオウム真理教のようなカルト教団があります。（オウム真理教より日本共産党の方がずっとたちが悪いです）また、日本社会党系の過激派組織もありますが、それとても、革マル派などと内ゲバで殺し合いをして来ました。

 

　日本共産党は、50年代、自ら多くの凶悪殺人テロ犯罪事件を起こして来ただけでなく、ここに記してきたように、日本のほとんどの過激派組織・テロリスト・テロ組織と、それらが起こしてきた凶暴残忍な殺人テロ犯罪の母体になっているんです。（共産党は、共産党が母体となった過激派・テロ組織を「ニセ左翼暴力集団」などと呼んでいますが、「目クソ、鼻クソを嗤う」とはこのことです。所詮、同じ穴のムジナです）

　まさに、日本共産党こそ、テロの温床であり、日本の歴史上、最も恐るべき凶悪残虐で異常で危険な存在です。

　日本共産党は、1958年、第7回共産党大会で、表向き外国の干渉を受けないとの「自主独立路線」を打ち出しながら、裏では1963年まで秘密基金から多額の資金援助を受け、旧ソ連共産党と癒着していました。

 

　その間の60年安保騒動の時、前述の旧ソ連の対日工作責任者イワン・コワレンコの回顧録[1]によれば、日本共産党は、日本社会党や総評などともに、日米安保条約改定阻止に動く旧ソ連共産党中央委員会国際部から、かなり大きな資金援助を受け、密接に連絡を取り合っていたことが、明らかになっています。

 

　中国・北朝鮮の侵略や軍事的脅威から日本や東アジアを守ることを大きな理由・動機とする今回の安保法制の整備です。60年安保騒動の時、日米安保条約改定阻止に動く旧ソ連共産党から資金援助を受け密接に連絡を取り合っていた日本共産党が、現在、安保法案成立阻止に動く中国共産党と癒着し、連絡を取り合って、安保法制反対を進めていないとは言い切れません。

　日本共産党は、1958年、第7回共産党大会で、表向き外国の干渉を受けないとの「自主独立路線」を打ち出し、また、1966年の文化大革命以降、中国共産党との激しい論争が起きたりして、中国とは距離を置いていました。
　しかし、旧ソ連崩壊後、中国共産党に接近して行きました。少なくとも数年前までは、中国共産党は日本で革命を起こそうと画策し、日本共産党に資金援助もしていたようです。[2] 日本共産党は、相手をかつての旧ソ連共産党から中国共産党に変え、共産主義独裁国家と陰でズブズブの癒着関係で結びつき金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けようとしています。

 
　そもそも、1951年の日本共産党の武装闘争の方針は、日本共産党が単独で決めたものではありません。51年綱領を含めて、旧ソ連共産党や中国共産党と日本共産党幹部が会議で決めたり、中国共産党の指揮・指令で進められたものであることを忘れてはなりません。

 

　旧ソ連共産党は消滅しましたが、軍事大国となり強大化する中華帝国や中国共産党は、横暴・傲慢さを増し国際法を破り、領土拡大、周辺諸国への侵略行為は悪化の一途を辿っています。

　1955年6全協決議にあるように、「合法活動と非合法活動とのいずれに重点を置くかは『情勢と階級の力関係』によって決まる」と見ている日本共産党が、中国共産党の影響も受けて、「革命情勢が来た」と判断すれば、武装闘争の方針（軍事方針）を復活させるかも知れません。

3. 日本社会党および社民党
　具体的に見ていくと、1991年の旧ソ連解体に伴い、公開された旧ソ連諜報機関の公文書によると、60年代日本共産党と旧ソ連共産党が路線対立・関係悪化し離れた頃、日本社会党が、旧ソ連共産党と急速に接近し、資金協力を仰ぐようになります。旧ソ連共産党政治局は、1970年2月、旧ソ連諜報機関が日本社会党に10万ルーブル（当時の3500万円）を提供することを決定し、以降、毎年同じくらいの金額を日本社会党に与えていたことが明らかになっています。そして、前述の『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』[4]によると、成田智巳、石橋政嗣など後に委員長になったような社会党の幹部がズラッと名を連ね、事あるごとに、社会党の名前で旧ソ連共産党に資金援助を要請しています。旧ソ連解体後解除された別の機密文書でも、多くの社会党の委員長、書記長が、選挙の時などに、旧ソ連諜報機関に送っていた資金無心の電報を閲覧することができます。また、前述の旧ソ連の対日工作責任者イワン・コワレンコの回顧録[1]によれば、石橋政嗣氏ら歴代社会党委員長を「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘士たち」と称賛し、その中には、社会党委員長であり後継政党である社民党党首も務めた土井たか子氏も入っています。さらに、文藝春秋93年6月号では、1979年10月にアメリカに政治亡命した旧ソ連諜報機関のレフチェンコ元少佐の証言として、「成田ー石橋時代以降（1970年～）は社会党の外交政策とソ連の外交政策がまさにウリ二つと言っていいくらいに似ていた。国際部の工作の結果、（野党第1党の）日本社会党クラスの政党の中で、ソ連の外交政策の青写真をそのまま党の方針にしていたのは、世界でも日本社会党だけだった」と皮肉られたとあります。このように、社会党は昔から、共産主義独裁国家から金銭提供を受け続けた悪質な犯罪組織で、共産主義独裁国家と陰でドップリズブズブの癒着関係で結びついていた売国政党で、その代わりに手先となって対日妨害工作に加担・支援し続けて来た外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴、日本と国民の敵です。

　また、村山富一元社会党委員長（元首相と報道されることが多いですが、こちらの方が村山氏の思想信条や立場を正確に示すと思ったので、あえて元社会党委員長としました）が、昨年7月23日、国会前の反安保法制デモに参加し、マイクを持って演説しました。続いて7月29日、日本外国特派員協会で会見し、安保関連法案を改めて批判しました。その中で安全保障に関する持論も改めて披露しています。それは「仮に指摘されているような北朝鮮や中国の軍備増強が事実だとしても、そういう危機を醸し出してお互いに備え合うということをすれば、やがて戦争につながる。‥‥‥そんなことは防がなければならない。そのためには日本は平和憲法を持っているのだから『戦争はしない』『話し合いをしよう』と外交問題を解決する。‥‥‥」

 
　もう卒寿を超えたお年寄りをいじめる趣味はないですし、これが村山氏の個人的考えならいいですが、しかし、これは村山氏だけのものではなく、前述の『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]、および前述の旧ソ連の対日工作責任者イワン・コワレンコの文藝春秋回顧録[1]に「ともに仕事をして実り多かった愛すべき闘士たち」として、名前の挙がった歴代社会党委員長と社会党が、共産主義独裁国家と資金提供によって陰で結び付き、外国のスパイとして対日妨害工作に加担・支援して来た、日本と国民を裏切る敵対行為を行っていたことが明らかになった時代から、社会党および社会党委員長として一貫して変わらない考え方であることが問題です。この村山元総理の安全保障に関する持論は、過去の社会党および社会党委員長の考え方の代表例として言えば、石橋政嗣委員長の、(1)日米安保条約はソ連に敵対するものである。(2)だから敵視されているソ連が、日本にいつ攻め込んでくるかわからない。(3)その場合は、決して抵抗せず素直に降伏しろ。という「非武装中立論」と軌を一にする考え方です。

 
　村山元首相として村山談話や反安保法制デモへの参加が取りざたされているので、村山総理、村山政権について語れば、村山政権の総理の女房役、内閣の要である官房長官は、社会党左派出身の五十嵐広三氏です。北海道旭川市長も務め、ソ連とはゆかりの深かった人物です。この五十嵐広三官房長官に関して、前述の『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]に記載があります。前知識として、社会党には、現代のマネーロンダリングと同じ構造で、お金の流れを分かりにくくする政治資金規正法違反の違法行為を隠蔽する贈収賄犯罪システムがありました。実に13社に及ぶ社会党の息のかかった商社に対して、木材・新聞用紙・鯨肉など様々な商品を旧ソ連から格安価格で輸出してもらい、市場価格との差益という形で、社会党に資金提供してもらうという政治資金規正法違反の犯罪システムです。その事を知った上で、『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]を見ると、「71年2月に北海道の旧ソ連領事が、旧ソ連共産党中央委員会に送った報告では、『日ソ親善協会北海道支部の小田トオル支部長と、総領事館で会談した。小田は｛70年春の五十嵐（広三）団長と旭川市民代表団の訪ソの結果‥‥‥｝木材供給協定締結のため、ソ連対外貿易協同組合副議長に、何度も電報や書簡を送ったが、未だに返事が来ていないと述べた』
　さらに、小田から、五十嵐の伝言として、『（71年）4月の統一地方選を控え、この問題はきわめて重要な政治的意味を持つと‥‥‥又、反ソ主義者の相手が当選すると北方領土返還運動が高まり、ソ連にとって好ましくない状況が生まれることから、五十嵐の要請に肯定的に応じることが好ましいと思う』」

  

何と驚いたことに、村山政権の五十嵐官房長官は、旧ソ連への選挙資金援助を要請する代わりに、北方領土返還運動の沈静化を約束していました！　

 

この事から見ても明らかなように、村山政権も、選挙資金のためには国を売る、日本と国民を裏切る売国政党である歴代社会党と変わりません。結果、この時は、シベリアの木材5000立方メートルが輸入されています。

 
　さらに旭川市長だった五十嵐広三氏は、75年4月の北海道知事選に革新統一候補として出馬します。それに関して、『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]では、「在日旧ソ連大使館書記官は、74年12月、社会党北海道本部委員長　関田伸男と行った秘密会談の内容を、旧ソ連共産党中央委員に報告。『ソ連共産党活動家代表団が宿泊中のホテルで、関田と会談した。‥‥‥‥。
　選挙資金調達に関連して関田は、社会党系商社である【永和通商】に対し、木材と鯨肉4000トンを売却するという、彼が昨年（1973年）提案した契約を実現させる可能性を検討するよう、ソ連側に要請した。‥‥‥。関田は又、ソ連が昨年（1973年）永和通商との木材売却契約調印に貢献したことに、謝意を表明しこの契約によって得られた資金は（1974年7月の）参院選挙に首尾よく利用されたと、伝えた。私は要請をモスクワに報告すると、答えた』」

 
　93年、この文書を著者の名越氏に指摘された、当時の山花貞夫社会党委員長は、「詳しく調べてみるが、あり得ないだろう。笑い話に近い」と一蹴しました。

 

　このように、社会党は昔から、スパイ容疑や違法行為疑惑が発覚すると、「何を馬鹿なことを」と一笑に付すことで、無関係を装う隠蔽工作を行い、さらに国民を騙して、外国のスパイとして日本と国民を裏切る対日妨害破壊工作に加担し続けて来ました。
　

　75年の北海道知事選、五十嵐氏は落選しましたが、8年後の83年社会党などの推薦を受けて横路孝弘氏が北海道知事選に立候補します。横路氏は1969年、第32回衆議院総選挙に旧北海道1区から社会党公認で出馬し初当選。以後5期連続で当選していました。前述のように『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]の中で示された、社会党関連商社を介した政治資金規正法違反の贈収賄犯罪システムによって、旧ソ連共産党から提供された社会党の選挙資金に助けられ、横路氏は衆議院議員に連続当選し、北海道知事選も3期連続当選します。しかし、ソ連共産党が解散する前の91年4月の3期目の当選で3期務めたものの、ソ連共産党が解散後の1994年には翌年（1995年）の知事選には出馬しない意向を表明しています。

 
　村山富一元社会党委員長が、昨年7月29日に日本外国特派員協会で会見し安保関連法案を批判し、その中で述べた安全保障に関する持論が、歴代社会党および社会党委員長として一貫して変わらない考え方であること、それが、石橋政嗣委員長の「非武装中立論」と軌を一にする考え方であることを前述しましたが、二人の関係はそれだけではありません。前述の『クレムリン秘密文書は語る‥‥‥』[4]および1992年6月24日モスクワ発共同電では、石橋氏が書記長だった72年3月、社会党が総選挙資金調達のため旧ソ連共産党に、貿易操作による10万ドルの資金秘密援助を要求。旧ソ連共産党はこれを受け入れる決定をしていたことが明らかになったと報じました。旧ソ連共産党は、1000万ドルの商品買い付けをして、社会党に10万ドルの資金援助を行う提案をしています。そして、社会党を離党した上住充弘前調査部長は、「週刊文春」92年7月16日号で、問題の資金は貿易操作の機関であった「日ソ貿易協会」を牛耳っていた石橋派の懐に収まっていると社会党内では見られていた、と証言しました。つまり、石橋政嗣書記長が旧ソ連共産党から受け取った10万ドルの資金援助で戦った、72年12月の衆議院総選挙に、村山元委員長は社会党候補として出馬し、初当選しているんです。

 
　社会党は、86年に採択した綱領的文書である「新宣言」で、非マルクス主義の西欧型社会民主主義政党を目指し、革命による「ソ連型社会主義」の道は放棄したと、国民に宣言していながら、最後まで、旧ソ連共産党と金銭で結びついたドップリズブズブの癒着関係は断ち切れず、五十嵐広三元官房長官は、旧ソ連解体の寸前まで、すなわちソ連共産党が解散する半年前の91年3月にも旧ソ連側の招きを装い社会党代表団を派遣しています。

　社会党幹部は、昔からソ連とともに中華人民共和国への友好訪問を繰り返していました。そして、委員長も務めた佐々木更三氏など左派親中派が存在し、江田三郎元書記長の側近だった大亀幸雄氏の話では、昔から中国からも社会党の特定の派閥や議員たちに資金が渡っていたようです。（田原総一郎　「日本の戦後〈下〉」[8]、「今だから言える日本政治の『タブー』」[9]より）

 
　前述の中国共産党の「日本解放第二期工作要綱」[3]では、B.工作主点の行動要領、第3.政党工作で、
3－2.　議員を個別に掌握　「下記により国会議員を個別に掌握して、秘密裏に本工作員の支配下に置く。
A.　第一期工作組がすでに獲得したものを除き、残余の議員全員に対し接触線を最小4線設定する。‥‥‥‥‥‥‥‥
C.　上の接触線設定後、各線を経て知り得る全情報を整理して、「議員身上調査書」の拡充を期し、公私生活の全貌を細大漏らさず了解する。
D.  右により各党毎の議員を「掌握すべき者」と「打倒排除すべき者」に区別し、‥‥‥。
　ここに言う「打倒・排除」とは、その議員の党内における勢力を削ぎ、発言権を低下せしめ、孤立に向かわせることを言う。
E.「掌握」又は「打倒」は調査によって明らかとなったその議員の弱点を利用する。金銭、権力、名声等、欲するものを与え、又は約束し、必要があれば中傷、離間、脅迫、秘している私事の暴露等、いかなる手段を使用してもよい。
　敵国の無血占領が、この一事に懸かっていることを思い、いかなる困難、醜悪なる手段も厭うてはならず、神聖なる任務の遂行として、やり抜かなければならない」

 
3－3.　招待旅行　「上の接触線設置工作と平行して議員および秘書を対象とする、我が国への招待旅行を下のごとく行う。
‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
C.　駐日大使館開設後 1年以内に、全議員を最低 1回、我が国へ旅行せしめねばならない。‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
D.　旅行で入国した議員、秘書の内、必要なる者に対して、国内で「C・H・工作」を秘密裏に行う」‥‥‥‥‥‥‥‥

3－5.　対社会・公明・民社各党工作
「A.　基本方針
(1) 各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足る派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。
(2)　日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
B.　手段
(1) 派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDへ、Dから議員又は団体という如く間接的に行うのは言うまでもない。
(2) 先に述べた議員個人の掌握は、‥‥‥‥‥、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである」

 
　この「日本解放第二期工作要綱」は、日中国交正常化が実現した1972年、最も日中友好が高まった時期に、入手された、中国共産党の対日工作作戦要綱です。それから40年以上経ち、現在はもっと厳しいものになっているかもしれません。しかし、現在でも参考になる部分もあるかも知れません。例えば、去年の日本の安保法案妨害・成立阻止の対日妨害破壊工作では、この「日本解放第二期工作要綱」の中国共産党の方針通り、日本共産党を含めた野党共闘が実現しました。そして、今年は、史上初めて日本共産党が主導する、野党4党の野合選挙協力、野合4野党の統一候補擁立が成立してしまいました。

　共産主義独裁国家と陰でズブズブの癒着関係で結びつき金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けて来た売国政党・社会党は、癒着して金銭提供を受けていたソ連共産党が消滅したため、新たにスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し、その代わりに金銭提供を受ける共産主義独裁国家を必要としていました。そして、昔から親中派ルートも存在する中国にますます接近し始めました。そして、社会党の後継政党である社民党の初代党首も務めた村山元社会党委員長は、前述の「日本解放第二期工作要綱」[3]にもある中国共産党の方針通り、2013年1月以降も中国訪問や中国訪問計画を繰り返しています。高齢のため体調不良等でしばしば中止にもなっているようですが。一昨年 6月も社民党訪中団に参加予定でした。村山元社会党委員長の訪中は中止になりましたが、吉田忠智党首を団長とする社民党訪中団は予定通り一昨年6月23日～25日に北京詣でを行いました。そして、村山元社会党委員長は、昨年9月3日に北京で行われる中国主催の「抗日戦争勝利70周年」記念式典に出席する意向を明らかにしました。共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けた悪質な犯罪組織である日本社会党の売国の方針は、社民党と名前を変えても、とどまる処を知りません。

　また、日本社会党は、北朝鮮とも繋がっていました。
　金昌烈『朝鮮総連の大罪』 宝島社　2006年6月[10]によると、朝鮮総連の対日本人工作の基本は、総連傘下の各団体・事業体の担当者が、対応する日本人団体のカウンターパートナー（自分に相当する地位の人物）に接近し、工作をかけるというものです。例えば、朝鮮新報の編集長は社会党中央機関紙である社会新報の編集長に近づき、これと懇意になって、朝鮮労働党の思いのままに動くように働きかけたりしました。
‥‥‥こうして社会党を朝鮮労働党の思い通りに動くように手なずけていったのでした。こうした地ならし工作経て、1969年、朝鮮労働党は日本社会党を初めて「友党」と認めました。

 
　曽野綾子『人間にとって成熟とは何か』 幻冬舎 [11] によると、金日成主席の80歳の誕生日には、社会党議員が中心になって、日本の議員たちが大挙祝いに押しかけました。

 
　「産経抄」（産経新聞　2006年3月24日付） [12]によると「28年前の夏、日本海側で頻発した拉致事件に対する社会党の対応は冷たかった。『拉致は産経と公安当局の捏造だ』と言い張った議員は一人や二人ではなかった」。

  

北朝鮮との繋がりは社民党に党名変更しても続きます。
　1997年5月14日、土井たか子社民党党首は朝日新聞紙上で、「朝鮮民主主義人民共和国に対する食糧援助は少女拉致疑惑とは切り離して人道的見地から促進すべきだ」と述べています。

 

前述の『朝鮮総連の大罪』[10]によると、1998年9月、新潟県警が外為法違反の容疑で朝鮮総連新潟出張所などを捜査したことがありました。万景峰号とともに北朝鮮との間を往来していた貨客船三池淵号の積み荷から、集積回路などココム（対共産圏輸出規制）違反の禁制品が千点以上見つかったからです。

 

ところが、捜査が行われたその日のうちに社民党の衆院議員が新潟東署にやってきて、「日朝関係に水を差すな」と詰め寄りました。国会議員が国民の安全を脅かす敵対国に力を貸すために権力を振りかざしました。
　　
4. 民進党、民主党
　1990年の衆議院総選挙で日本社会党は土井たか子委員長のもと、他の野党から議席を奪い、136議席（公認漏れなどを含めると140議席）と大勝します。この時公認候補だけで56人という空前の数の新人が誕生しました。この後、社会党は凋落の一途を辿り、中堅・若手議員の多くが民主党に参加し、社会党出身議員は民主党の重要な母体となります。中でも90年初当選組は大きな役割を担い、民主党政権で政権中枢の要職につきます。この90年初当選社会党議員の中に、仙石由人、松本龍、岡崎トミ子、赤松広隆、細川律夫、輿石東、大畠章弘、鉢呂吉雄、筒井信隆らがいます。

 
　前述の『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』[4]によれば、日本共産党は、情報公開された旧ソ連公文書によって、野坂参三を除名処分としましたが、日本社会党はうやむやのまま終わらせ、大半が民主党（旧社会党グループなど）に移行したとされます。

 

　改めて、これは政治資金規正法違反の犯罪行為であり、売国者、スパイとして、国家反逆行為としても糾弾されるべきでした。

 
　そして、前述のように日本社会党の旧ソ連共産党と金銭で結びついたズブズブの癒着関係は最後まで続き、村山政権の官房長官であった五十嵐広三氏は、ソ連共産党解散寸前の91年3月にも、旧ソ連側の招きを装い社会党代表団を派遣しています。その時の社会党代表団の一人が赤松広隆元民主党農水大臣です。

 

　こうして、共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けた悪質な犯罪組織である日本社会党の売国の体質は、後継政党の社民党だけでなく、民主党を経て民進党にも受け継がれました。
　
　さらに、民進党の事務局は、旧社会党の社会主義協会のメンバーによって牛耳られています。社会主義協会は、1951年に結成され社会党の最左派とも呼ばれました。社会主義協会は、理論上ソ連型社会主義に接近し、マルクス・レーニン主義を基本理論とし、革命論を中心としました。社会党における社会主義協会の影響力が強まった1964年には、社会主義協会の影響が強い文書「日本における社会主義への道」が決定され、プロレタリア独裁を肯定する表現も盛り込まれました。これが事実上、社会党の綱領となりました。社会主義協会は、現在もプロレタリア独裁の主張を放棄していません。そして、社会主義協会は、旧ソ連を社会主義の祖と仰ぎ、チェコ事件での旧ソ連の軍事介入を公然と支持し、旧ソ連の働きかけを受けて定期交流を行い、共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続ける悪質な犯罪組織である日本社会党の中でも、旧ソ連と最も癒着していた集団です。その社会主義協会が民進党事務局に入り込み、影響を及ぼしています。
　
　現在の民進党は、岡田克也代表自身が保守政治家の仮面を被った左翼政治家であることに加えて、岡田代表が、旧社会党グループなど左翼グループの協力を取り付けてようやく代表に返り咲くことが出来た、社会党グループなどに頭の上がらない岡田民進党です。

　そして前述のように、日本社会党は、金銭提供を受け続ける代わりにスパイとして働き続けてきたソ連共産党が解散した後、相手として中国共産党との結びつきを強め、日本社会党から社民党に看板を書き換えても、共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けています。そして、日本社会党の大半の議員が民主党に移行し、社民党と同様に社会党の体質を受け継いだ民主党→民進党が、社民党と同様に中国共産党との結びつきを強め、思った通り、共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けていることが証明されました。

 
　2012年5月末、赤松広隆元民主党農水相などとともに、90年、社会党議員として衆議院初当選した、民主党の筒井信隆農水副大臣が、外国人登録証を偽造した李春光・駐日中国大使館一等書記官と、中国への日本産農産物輸出事業に関する情報漏洩および不正集金を行っていた事件が発覚しました。

  

報道では、「この事件は農産物の対中輸出促進事業に関する農水省の機密文書が外部に漏れ李春光書記官もその内容を把握していた疑いがあることが分かった。

 

この事業は民主党の筒井信隆・農水副大臣が主導しており、書記官は副大臣室に出入りしたり、中国の国有企業を日本側に紹介したりするなど、事業に深く関わっていた。警視庁公安部は書記官の諜報活動の一環だった可能性があるとみて関心を寄せている。

 

問題の事業は、一般社団法人『農林水産物等中国輸出促進協議会』が、日本の農産物などを北京の施設で展示・販売する計画。中国の国有企業と提携し、協議会に参加する日本の農業団体や企業に中国進出の足がかりを提供することを目的としていた。筒井副大臣は自ら訪中して国有企業側と覚書を締結するなど同事業を主導してきた。‥‥‥。（2011年）7月に同協議会が発足‥‥‥。
　（同協議会）代表は、事業を進める中で、‥‥‥（農水）省の内部文書を入手しており、‥‥‥。中には、農水省が政府の統一基準に基づき、『機密性3』や『機密性2』に指定した文書が‥‥含まれていた。機密性 3は、3段階で最も機密性が高く、‥‥‥。
　文書について、代表は『筒井副大臣などからもらった』と話している。‥‥‥‥‥‥。
　書記官は、代表が拠点にしている鹿野農相グループの衆院議員の事務所を度々訪れており、関係者は、『書記官も代表から文書を見せてもらったり、内容を教えてもらったりしていた』と証言している」。

 　
　一方、事業の構想は10年8月筒井副大臣らによって民主党内に発足した勉強会で浮上したが、会が発足した背景の一つは書記官から同党関係者への働きかけだった」。
  

また、「中国書記官関与の社団法人、事業遂行危うく」毎日新聞　2012年6月1日
　http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m040126000c.html
　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000011-mai-soci

 
　「‥‥‥外国人登録法違反（虚偽申告）容疑で（5月）31日に書類送検された在日中国大使館の李春光 1等書記官」（45）が関与していた一般社団法人の事業計画の遂行が危うい状況に陥っている。国内農産物の中国への輸出促進を図るために中国・北京市内での展示会を開催する事業で、国内17社から資金1億8000万円を集めたが、約1億4000万円が施設の賃料などに消えている。2月に送った展示用のサンプル品も中国側に廃棄され実現の見通しが立っていない。
　この社団法人は『農林水産物等中国輸出促進協議会』‥‥。

 

11年7月に設立された同協議会が今年（12年）1月までに17社から資金を集めたが、展示会が実現しないまま、資金が窮迫する事態に陥っている。‥‥‥‥‥協議会の責任者である代表理事は『‥‥‥。‥‥拠出してもらった資金は返還する義務がない』と話している」

 
　また、「中国書記官、日本国内でスパイ活動か‥‥‥‥‥‥‥」産経新聞　2012年5月29日
  http://sankei.jpmsn.com/affairs/news/120529/crm1205291010004-n2.htm
　「‥‥‥‥‥‥。書記官は中国人民解放軍総参謀部の情報部門『第2部』出身とみられ、外交官となる前から何度も入国して政財界要人とも交流していたことなどから、公安部は、日本国内で諜報活動をしていたとみている。‥‥‥‥‥‥‥」。

 
　また、2012年6月29日の産経新聞では、この「李春光事件」で、2011年12月、筒井信隆副大臣にのみ提供された機密文書が漏洩していたことが報じられました。

 
　この事件の要点は、概ね次の四点です。
（1）中国人スパイが政権中枢に食い込み、政府の中国関連事業に関する機密文書そのものを入手
（2）中国人スパイが、政権要人との関係を利用し、天下り法人を介して、日本企業より1億8000万円の資金を調達。事業は遂行困難に。
（3）旧社会党系民主党議員が、中国への投資事業を、官僚の消極姿勢を無視して、ごり押ししていた。
（4）中国人スパイは、松下政経塾に入るなど、意図的に政界に接近していたが、民主党議員は中国人を警戒するどころか、極めて積極的に便宜をはかっていた。

　この「李春光事件」をみれば、『クレムリン秘密文書は語る‥‥』[4]で、日本社会党議員が旧ソ連共産党とともに行っていたことを、社会党議員が民主党を経て民進党議員となり、相手が旧ソ連共産党から中国共産党に変わっただけで、同じ事を続けていることが分かります。すなわち、共産主義独裁国家と陰で癒着して金銭提供を受け続け、その代わりに共産主義独裁国家のスパイとして対日妨害破壊工作に加担・支援し続けていることは明らかです。

　さらに、これだけではありません。前第3章「3. 日本社会党と社民党」の最後に示したように、社会党・社民党は、北朝鮮との深い繋がりもありましたが、それは、社会党から民主党へ移った議員も同様でした。この第4章の最初に、90年初当選社会党議員が民主党政権で要職を占めたことを記しましたが、その前年1989年の参議院選挙で、日本社会党公認で初当選したのが、角田義一議員です。角田議員はその後、社民党を経て、1998年民主党結党に参加します。2004年には参議院副議長に就任します。

 
　しかし、2007年1月、2001年の参議院選挙の際、角田議員の選対本部が作ったとされる会計帳簿が流出。朝鮮総連系の商工会や不動産会社、パチンコ業者から計160万円の入金があったとの記載もあり、政治資金規正法で禁止されている外国人からの献金を受けていた疑惑を持たれました。（「角田参院副議長の選対、朝鮮総連系から献金受領か」読売新聞　2007年1月8日）

 
　角田事務所の会計責任者も角田議員本人も不正献金疑惑に対して肯定も否定もしないという釈然としない対応に終始。流出した帳簿についても紛失した本物なのか偽者なのか調査もしないという不可解な態度をとる一方で、参議院副議長の職に留まる意向を示し、与野党から批判を浴びました。結局角田議員は疑惑について釈明しないまま、参議院副議長を辞任しました。

 
　しかし、2014年、群馬の朝鮮人追悼碑を守る会会員として、群馬県に対して、この碑を公園から撤去すれば国際問題になる、と強硬に申し入れをしました。
（「群馬の朝鮮人追悼碑を守る会、批判の中集会『更新拒否なら国際問題』」MSN産経ニュース　2014年4月20日）

　ほとぼりが冷めたと思ったのか馬脚を現し、朝鮮総連や朝鮮人との深い関係が明らかになりました。
　北朝鮮の工作員で昭和55年（1980年）に原敕晁さんを拉致した実行犯：辛光洙が、スパイ容疑で韓国で死刑判決を受けました。ところが、1989年（平成元年）に、韓国の盧泰愚大統領に社会党土井たか子委員長らとともに釈放要求を出したのが、菅直人元総理です。辛光洙は日本人を拉致した許すべからざるスパイです。そして、辛光洙は菅元総理らの要望通りに釈放され北朝鮮に送られました。

 

　辛光洙の釈放要求に署名した政治家で、拉致被害者家族に謝罪お詫びしたのは江田五月氏だけです。菅元総理はお詫びどころか拉致被害者のご家族に会おうともしません。

　辻元清美議員は拉致被害者のご家族に向かって、「あなた方がそんなことをでっちあげるから、北朝鮮との友好関係が崩れるのです」と叫んでいました。（竹内睦泰『日本・中国・韓国の歴史と問題点80』 [13]）

　この第4章で記してきたように、社会党や社民党、民主党議員などに、国のためとか良心を期待しても無駄です。彼らが、政治資金規正法違反の犯罪行為を行い、共産主義独裁国家のスパイ活動を行ったり、対日妨害破壊工作に加担・支援するのは唯一つ、選挙資金のためです。つまり、それが金になるからです。

　「李春光事件」も卑劣な巨額スパイ詐欺事件でした。
　しかし、今、「海洋進出」の名の下に、周辺諸国の領土・領海・領空・海洋資源・公海の侵略行為を進める中華帝国の野望であり究極の目標である、西太平洋地域全体の覇権・軍事支配という中華帝国の膨張主義の実現のために、民進党は中心となって、中国共産党独裁国家の対日妨害破壊工作に加担・支援し、平和安全法制廃止を進めようとしています。

 

　共産主義独裁国家と金銭提供によって陰で結びつく悪質な犯罪組織で、対日妨害破壊工作に加担・支援する外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国・反逆政党である民進党と、人としての良心を失った民進党議員から、日本の領土・領海・領空・海洋資源、国民の生命・財産、日本と東アジア諸国の自由と独立と人権と民主主義と法の支配、日本と東アジアの平和と安定を守るために、徹底的に戦わなければなりません！　この参議院選挙、我々国民ひとりひとりが力を合わせて民進党を倒しましょう！

5. 左翼メディア：朝日新聞とテレビ朝日
　ジャーナリストの門田隆将氏が、朝日新聞について述べておられます。
「私は不思議に思うことがある。それは『朝日新聞はどうしてここまで必死になって日本人を貶めたいのか』ということだ。歴史の真実を書くことはジャーナリズムの使命であり役割だ。しかし、朝日新聞には、『真実』が重要なのではなく、どんなことがあっても『日本が悪いんだ』と主張し続けることが『根本にある』ような気がしてならない」
　私も全くその通りだと思います。そして、「なぜ、朝日新聞がそうなのか？」その理由が明らかになって来ました。　

　1958年頃から、安倍総理の祖父の岸信介内閣によって、日米安保条約の改定交渉が行われました。現在も続く新安保条約は、米軍に日本の防衛義務さえ無かった極めて不平等な旧安保条約に比べてはるかに対等なものです。しかし、旧ソ連が反発を強め、次々に工作員を送り込み、政界や労組やメディアなどと接触、安保改定阻止の対日妨害工作を拡大しました。前述の旧ソ連対日工作の責任者イワン・コワレンコは回顧録[1]の中で、「日本の中立化」を目指す民主統一戦線を作るべく政界や労働界を奔走したことを綴っています。安保闘争においても、社会党、共産党、総評などの「日本の民主勢力にかなり大きな援助を与え、旧ソ連共産党中央委員会国際部およびその傘下組織と、社会党、共産党、総評などの勢力が、密接に連絡を取り合っていたと記述しています。

 
　メディア工作にも余念がありませんでした。特に、朝日新聞記者で後にテレビ朝日専務になった三浦甲子二とは、「兄貴」「弟」と呼び合う仲で「よき友であり同志」だったと明かしています。同じく朝日新聞のモスクワ支局長、編集局長を経て専務になった秦正流も親しく、「ジャーナリストとして非凡な才能の持ち主」「秦の下で朝日新聞の内容は一層よくなった」と称えています。

 

　こうして、旧ソ連が反発を強めるにつれ、朝日新聞も安保改定へ批判一色となって行きました。「日本は中立化すべきだ」「安保改定すれば米国の戦争に巻き込まれる」。ソ連の主張を自社の主張としてそのまま載せて行きました。

　中国共産党の対日工作作戦要綱である「「日本解放第二期工作要綱」[3]のB.「工作主点の行動要領」の第2.「マスコミ工作」の各論2－1.「新聞・雑誌」のC.「強調せしむべき論議の方向」では「‥‥‥‥‥‥。政府の内外政策には常に攻撃を加えて反対し、在野党の反政府活動を一貫して支持する。特に在野党の反政府共闘には無条件で賛意を表明し、その成果を高く評価して鼓舞すべきである。‥‥‥‥‥。」などとあります。

　2チャンネルの投稿掲示板に、元朝日新聞社員を名乗る次のような暴露投稿がありました。

 

「‥‥‥同僚の女が、社内でもかなり上の幹部と寝たらしくて、その時その幹部が女に、『うちの会社、実は購読者が少なくなっても、広告がなくなっても、金は入ってくるんだよ。外国からな。だから俺は金に困ることはない。お前何か欲しいものはあるか？』と言ったらしい。
　その時その女はわけがわからなかったらしい。が、俺がひそかに女に教えてもらった時、一発で『やっぱり朝日は中国から資金提供を受けているのか…』とわかった。その幹部のおっさんは確かに凄まじく金持ちで、車はマイバッハを持っているらしい。‥‥‥」
　「朝日新聞社は、とある思想やパラダイムに日本の世論を誘導する見返りに、中国から大量の資金を貰っている」
　http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1164375782/l50

　赤峰和彦氏のブログ「日本が日本であるために」は、説得力のある記事を掲げており、朝日新聞社内にも情報源があるようです。朝日の反日記事の事実から演繹すれば納得のいく記事があり紹介します。
　Http://blog.goo.ne.jp/akaminekazu/arcv
　（オリジナルのブログが現在閉鎖されているようなので、Facebook上に転載されているものの一つのアドレスを記載しておきます。

　https://m.facebook.com/nishioka.24ok/posts/519095764883812）

 

 ・朝日新聞の経営が深刻
　・累積赤字 970億円、年間 90億円、一日換算 2500万円の赤字の垂れ流し
　・実売部数 280万部（新聞社発表 760万部）
・この赤字新聞社を支えているのは、朝日に弱みを握られている銀行と、中国からの資金。
・大手銀行の弱みとは、銀行内部の数々のスキャンダルを握られているから。
・反日記事は中国からの資金を得るため。中国は 40年に渡り資金援助をして来た。

 　中国も費用対効果を上げるためにせっせと反日記事を煽って来た。
・安倍政権のお陰でそろそろ中国の思惑通りにならなくなって来た。
・集団的自衛権行使問題は中国にとって困るから、朝日新聞は反対記事に狂奔した。
・特定機密保護法が出来て、中国は日本の機密情報が入らなくなって来た。
・慰安婦問題の河野談話も検証されてしまった。
・朝日には後がない。

　しかし、社会党→社民党、民主党→民進党などと同様、朝日新聞も、いくら表面を立派な思想・信条・主義・主張で粉飾しても、結局、その奥にあるのは金銭的利益、金のためです。それは左翼政党も左翼メディアも変わりません。

 

　こういう金のために良心と日本を売り渡す鬼畜を許してはなりません。朝日新聞不買運動が拡がっているようで、誠に喜ばしいことです。私も支持します。ますます拡大しましょう。継続は力です。

 
　ことは、中国・北朝鮮の共産主義独裁国家の侵略や軍事的脅威から日本や東アジアを守るための安保法案の整備、日本の安保体制の歴史的改革がかかっています。共産主義独裁国家のスパイとなって日本と国民を裏切り続ける朝日新聞を倒すのか？ それとも中国、北朝鮮・共産主義独裁国家の軍事的脅威に屈し、中国の軍事的支配地域の中に入るのか？ の選択です。今の習近平政権になって、中国支配地域の自由・人権・民主化民主主義に対する弾圧は悪化の一途を辿っています。だから、これは、やるか？ やられるか？ の戦いです。

 
　昔から、共産主義独裁国家とズブズブに癒着し、共産主義独裁国家から陰で金銭提供を受け続けている売国新聞社で、その代わりに手先となって対日妨害破壊工作に加担・支援し続けている外国のスパイで、日本と国民を裏切る売国奴・反逆者、日本と国民の敵：朝日新聞社を倒せ！ 一国も早く朝日新聞を廃刊させましょう！ 朝日新聞に引導を渡し、とどめを刺しましょう。

6. 最後に
　さて、米ソ東西冷戦は終結し、旧ソ連は解体し、旧ソ連共産党も解散しました。東アジアでは、帝政ロシア時代、ソ連時代同様、ロシア共和国という隣国大国があります。しかし、旧ソ連との冷戦が終結し、旧ソ連という共産主義独裁国家が消滅した今後、ロシア共和国とは長期的にみて信頼醸成・友好関係も進めていけるでしょう。今は、かつてのソ連の主要国同士ロシアとウクライナの関係がこじれ戦闘も起き膠着状態に陥るという想定外の事態が起こり、国際的に難しい、ややこしい状態になっていますが。ロシアとウクライナ、親ロシア派の間の和平と和解が進み、アメリカとロシアとの間の和解も進むことを祈るばかりです。

　今回の参議院選挙は重要です。できれば、このメッセージを拡散してください。 

文献等
[1]　イワン コワレンコ　「対日工作の回想」　文藝春秋　1996年11月1日
[2]　赤峰和彦　「『日本と国際社会の真相』（37）日本共産党に何が起きているのか」http://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b5868e62b3a5b4c083ce54f0147a8195
[3]　日本解放第二期工作要綱とは、中国共産党による対日工作活動が記されているとされる文書。日本を赤化し中国の傀儡とすることを目的とした工作作戦要項である。
　中央学院大学の西内雅教授が、1972年にアジア諸国を歴訪した際に入手したと國民新聞で報じられた。入手した経緯、年代については、西内氏が経営していた香港の日本語学校で、1972年に、偶然生徒から提供されたとの報告もある。
[4]　名越健郎『クレムリン秘密文書は語る－闇の日ソ関係史』　中公新書　1994年10月
[5]　週刊文春　93年3月3日号
[6] 「秋月瑛二の『憂国』つぶやき日記」

 http://akizukieiji.blog.jp/archives/1541546.html

 http://akizukieiji.blog.jp/archives/1541547.html
[7]　林玲 「『日本共産党史』から消された『朝鮮総連』結成秘話」　週刊新潮 05年6月2日号
[8]　田原総一郎　『日本の戦後〈下〉定年を迎えた戦後民主主義』講談社　2005年7月
[9]　田原総一郎　『今だから言える日本政治の「タブー」』　扶桑社
[10]　金昌烈 『朝鮮総連の大罪』 宝島社　2006年6月
[11]　曽野綾子 『人間にとって成熟とは何か』 幻冬舎　2013年7月　
[12]　産経抄　産経新聞　2006年3月24日付
[13]　竹内睦泰 『日本・中国・韓国の歴史と問題点 80』ブックマン社　2010年10月